大山崎町議会 2013-09-03
平成25年第3回定例会（第3号 9月 3日）
平成25年第3回定例会（第3号 9月 3日） 平成２５年
大山崎町議会第３回
定例会会議録－第３号－
平成２５年９月３日（火曜日）午前１０時０１分開議
〇出席議員（１２名） １番 岸 孝雄 議員
２番 加賀野伸一 議員
３番 高木 功 議員
４番 北村 吉史 議員
５番 小泉 興洋 議員
６番 森田 俊尚 議員
７番 小泉 満 議員
８番 波多野庇砂 議員
９番 山本 圭一 議員
１０番 朝子 直美 議員
１１番 堀内 康吉 議員
１２番 安田久美子 議員
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者
町長 江下 傳明
副町長 中村 実
教育長 清水 清
総務部長 斉藤 秀孝
健康福祉部長 小国 俊之
環境事業部長 田村 聡
建設・経済担当
環境事業部担当部長 今村 幸弘
上下水道担当
会計管理者 上野 隆
教育次長 矢野 雅之
企画財政課長 西村 淳
総務課長 蛯原 淳
税住民課長 大西 博之
健康課長 田中 一夫
福祉課長 山元登志夫
経済環境課長 林 亨
建設課長 辻野 学
上下水道課長 野田 利幸
学校教育課長 久貝 茂
生涯学習課長 堀井 正光
生涯
学習課担当課長 小泉 昇平
〇
出席事務局職員
事務局長 生野 尚 志
書記 吉田 知 英
書記 新田 奈都子
〇議事日程（第３号）
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．一般質問
質問順序 ５．森田 俊尚
６．高木 功
７．堀内 康吉
８．北村 吉史
日程第 ３～４．請願第３号・請願第４号
日程第 ５～６．陳情第２号・陳情第３号
〇上程された請願・陳情
請願第３号
行幸啓記念碑建立に関する請願書
請願第４号 国に対して「
消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願
陳情第２号
西国街道狭小路面の改善についての陳情書
陳情第３号
鏡田地域コミュニティ施設建設についての陳情書
──――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――
午前１０時０１分 開議
○（
山本圭一議長） おはようございます。ただいまから平成２５年
大山崎町議会第３回定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりです。
これより日程に入ります。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１５条の規定によって、５番
小泉興洋議員及び６番 森田俊尚議員を指名いたします。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 日程第２、一般質問を行います。
昨日に引き続き一般質問を行います。
質問順序によりまして５人目として、６番 森田俊尚議員に質問を許します。
６番 森田俊尚議員。
（森田俊尚議員登壇）
○６番（森田俊尚議員） おはようございます。本日１人目の質問者として、
大山崎クラブ 森田俊尚がこの場から質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、一般質問に入る前に、昨日に起こった埼玉県越谷市、そしてまた千葉県で発生した竜巻被害、私もきのうの一般質問後、帰宅してその知らせを聞いたわけですけれども、以前にも竜巻被害に関する報告等があって、いよいよこの国も、よその国で発生してたああいう甚大な竜巻被害が起こり得るんだなということを再認識した次第であります。ですから、これから本当に自然災害に対する、暴風水害に対する備えというものをきちっとするのが、これから大きなカテゴリーとして町にのしかかってくるんだということを昨日のニュースを見ても感じました。ですから、きょうの質問の中でも、若干それに関して触れることもありますけれども、本当に町財政逼迫している最中で、これからそういう安全対策、そういう自然災害に対する備えというものを本当に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思いました。
それでは、今回の質問は通告いたしておりますように、大きく５項目であります。
平成２４年度の決算書が提出されたところで、主に、その財政面に関する質問が他の議員からあろうかと思われますが、私の質問では、それに直接関連した内容ではなく、もちろん財政に関する内容も一部含まれますが、主に町政において、今後近未来を見据えたとき、さまざまな問題が起こり得るものや、今その方向性をしっかりと定めなければ、将来に大きな負を残すこととなると思われる施策や事業についての質問であります。そして、町長が住民の負託を受けて町政のかじ取り役となられた２年９カ月を振り返り、
町長候補者として住民に約束された内容を再検証するもの、また、町民の代表として、町民の民意や意見、思いを伝えるもの等であります。
まず、最初の項目は、平成１５年７月に成立した
次世代育成支援対策推進法に関するもので、
児童福祉課が実施する事業、
子育て支援センター「ゆめほっぺ」についてであります。
この事業について町の
ホームページを引用しますと、ゆめほっぺは大山崎町の
子育て支援の拠点として平成２１年１０月に大山崎町
中央公民館内にオープン。開所日時は、毎週火曜日から金曜日の週４日、午前９時半から午後３時半まで。子ども同士・親同士のふれあいや交流の場としてのルーム開放を行っている。おもちゃや絵本に囲まれたルームで子どもを自由に遊ばせながら、親同士やスタッフ（常時２名体制）との交流を通じて子育てに関する情報交換をしていただく。
ママ友パパ友になって地域に子育ての
ネットワークが誕生するきっかけとなることを目指している。夏場にプール行事を行うなど、季節にあわせて工夫を凝らしたイベントも毎月実施している。ゆめほっぺの対象は未就学の子どもとその保護者。同年代の子どもを持つ親同士、子どものこと、家族のことなどいろんな話題で情報交換ができる。子どものみでの利用はできず、必ず保護者同伴で。利用料は基本的に無料、ただし有料のイベントを実施する場合あり。
イベント予定は毎月の「広報おおやまざき」に掲載。利用の詳細な情報、イベントに関する質問などは、直接ゆめほっぺに問い合わせること。そして、ここで
子育て相談というのがありまして、利用者は同年代の子どもを持つ親同士で、同じような経験や悩みを持つ者同士、気軽に情報交換・情報共有していただけるという相談ですね。そして専門家ですね。また、保健師による相談日を定期的に設けている。子どもの健康状態など専門的な質問、相談もしていただける。もちろん常駐のスタッフも子育ての先輩として相談に応じるので、どんなことでも気軽に相談ください。こんなことが
ホームページから拾っていただくと大体１３項目にわたって説明があるんですね。このような内容が紹介されており、今年の１０月で丸４年目を迎える事業で、１日平均１９．４組の来場者があり、多いときで２５．８組も訪れる盛況ぶりが報告されております。この事業に関し、お聞きしたいことは、その運営形態であります。もともとセンター型で開所するはずの事業が結局ひろば型で実施しています。このままのひろば型で実施するべき事業なのでしょうか。新しい法施行に伴い、新たなスタイルで実施されるように聞いておりますが、具体的にどのようなスタイルで今後実施されるのかお尋ねいたします。
１．
次世代育成支援について。
（１）
子育て支援センター「ゆめほっぺ」の運営形態について御説明ください。
それから次に、（２）現在、
保健センターを利用されており、公民館の改修工事後にまた元の公民館を使用されるそうですが、なぜ、
保健センターで運営されないのか、その理由についてであります。
本年７月に
中央公民館本館正面玄関の
風除室天井裏に
アスベスト様の吹きつけ材が使用されていることが判明し、本館の一部が使用停止となり、ゆめほっぺも公民館での利用ができなくなりました。そこで、向かいの
保健センターで実施することとなり、その内容が
ホームページにも掲載されております。しかし、公民館の改修工事が終了したら、公民館でこの事業を再開すると広報されています。
保健センターでの実施がなぜできないのか質問させていただきます。
保健センター設置条例施行規則が昭和６０年４月に制定されています。目的に続き、事業の項目で、健康診査に関することなど５項目があります。その中で、その他センターの設置目的の遂行に必要な事業という項目があります。ここの項目に、このゆめ
ほっぺ事業は当てはめられないものでしょうか。「ほけんセンターだより」を見ると、「あそびの広場」として、毎月曜日に１時間半（１０時から１１時半）実施されているようです。そして月１回、保育士さんによる遊びの指導があるようで、専門家による指導が受けれるという、まさに子育ての親にとっては願ったりかなったりではないでしょうか。
事務報告書によると、あそびの広場の場所開放型、実施２５回、参加者２８９人、１回平均は１１．４ですね。親子であったら、これ割る２で５．７組ですか。教室型が１２回、３１９人の参加で、平均２６．６、これも２で割ると１３．３組ですかね。すくすく広場が実施回数が１１回、２５９人が参加、平均２３．５人、これも２で割ったら１１．８か９組と盛況ぶりが報告されています。きっと保育士さんによる子育ての指導もあり、もっとこの広場を活用したいニーズは多いのではないでしょうか。今年の４月から９月までのセンターだよりを見る限り、休館日を差し引いても４日から、多い月では１０日も予定が入ってない、記載されていない日があります。まだまだ
保健センターを活用することは可能と考えますが、いかがですか。
そして、（３）ゆめ
ほっぺ事業は、厚生労働省の管轄で、町の
児童福祉課が担当する事業です。ところが公民館は
文部科学省管轄の
教育委員会が所管する施設です。この事業をこの公民館で実施するに至った経緯と意義についてお尋ねします。できれば
教育委員会からの思いや意見等もお聞きしたいと思います。
教育委員会が所管している
中央公民館でこの事業をする意義についてお聞かせください。
そして次に、
江下マニフェストからの質問です。
一応予算では、民営化による効果額が示されているようですが、まだ何の進捗状況も報告聞いておりません。一体あなたの
マニフェストは何なのでしょうか。
民主党政治と全く同じやり方ではないでしょうか。国民や町民は、
民主党政治のやり方にだまされ、うんざりしたから、昨年の衆議院や今年の７月参議院の選挙で、ノーと判断したわけです。このままでは、町長になった４年間では無理なので、また次の４年間をいただきたいとでもおっしゃるつもりですか。なぜ、民営化が進まないのか、したくないのか、やるべきでないからなのか、御答弁をお願いいたします。
２．町体育館について、町長は運営を民間に委託することを
マニフェストではっきりと言っておられるが、一向に、その道筋すら見えてこない、進捗状況はいかがか。
次に、ようやく解体作業も無事終了した旧庁舎の跡地利用についてお聞きいたします。
３．旧庁舎跡地の利用について。
現在、売却に向けて事務が進んでいると思われるが、利用形態について、町として特にどのような建物がふさわしいとお考えか、また、その逆で、どんな建物がふさわしくないとお考えか。
学校教育施設や住居地が隣接しており、限られた施設、建築物に限定されると思います。では具体的にどんな施設や建築物がふさわしく、また、ふさわしくないのか。１億２，０００万円の
土地売却収入を見込んでおられるので、余り難しい条件ばかり設けても買い手がなくては収入はないのであり、そこのところを議会でも大いに議論すべきと思います。いかがでしょうか。
次に、４．たびたび新駅に関する質問が議会でもありますが、いよいよ今年１２月２１日開業とはっきり公言されている
西山天王山駅に関し、まだ、その駅周辺や町域の道路改良や交通規制、また自転車や歩行者の利便性等も含め、どのように変貌するのか、大山崎町の住民は不安感ばかりが湧いてきます。説明をお願いいたします。
最後に、ごみ収集に関し、住民からのクレームを受けて、これに関してお聞きいたします。
具体的な例です。８月１５日に、個人宅前に出したごみの一部の回収が放棄され、それに対し住民は、「何で持って帰らんのや」と憤慨された。その住民に対し担当課の職員がやってきて、条例で個人が出すごみの量が決められてあり、それ以上のごみ対しては有償となると説明。「そんなの聞いとらん、先週も出したけれど黙って持って行ってくれた」と怒りをあらわにする住民は、「では幾らや、金出せば持って帰ってくれるのか」と尋ね、そうですと職員が答え、結局５００円支払って、ことはおさまったということであります。このごみは、ミカン箱に小さくカットされた家庭の廃材らしく、１５日以前にも同じ分量を個人宅前に出され、週に２回ですから、２週ですね。都合４回にわたって出されたが、３回は持ち帰ったということですね。ところが１５日に限り、それを何の前ぶれもなく、また説明もなく置き去りにされたということであります。住民さんに聞きますと、「説明がなかった。なぜポストに説明書１枚でも投函できなかったのか」というふうに回顧されておりました。
そこで、５．町のごみ収集に関して。
廃棄物処理基本計画に沿った実施計画を順次進めておられる。しかし、いきなりその計画に沿った措置を行使すると住民感情のもつれを招きかねない。実際に住民からの苦情を耳にする。広報に問題があるのか。
ステーション方式と個別収集との不公平感は否めない。今後どのような広報や措置が必要とお考えか。という質問で、ごみ問題に対する町としての責務、方針、また将来像等をお示しいただきたい。そして住民に対し、どう説明し、周知に努められるのか、広報のあり方等についてもお知らせください。住民福祉は公平性・透明性が第一と考えます。今のままではその観点からずれがあるように思います。
以上で、この場での質問は終わらせていただきます。町長初め理事者各位の明快かつ明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） おはようございます。それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．
次世代育成支援についてということで、（１）
子育て支援センター「ゆめほっぺ」の運営形態についてでございますが、大山崎町
子育て支援センターゆめほっぺは、平成２１年１０月のオープン以来、１日平均２０組近い親子に御来場いただき、日常的な取り組みや、さまざまなイベントを通して交流を図り、子育ての不安感、孤立感を和らげ、子育ての楽しさを再発見していただくことに寄与してきたと考えております。その運営の形態は、国の補助事業の分類でいう「ひろば型」であります。ほかに「センター型」と「児童館型」があり、この３形態が
地域子育て支援拠点事業に当たるものであります。ひろば型は、子育て中の親子が気軽に集い、相互に交流できる場となるよう、職員が利用者を温かく迎え、その中で、
子育て相談や情報交換をしていただく、いわば公園のような役割を担う形態であります。センター型は、地域の
子育て支援に関する情報を集約して提供したり、関係機関や地域の
子育て団体との
ネットワークを構築したりするなど、いわば
子育て支援の指令所のような役割を兼ねた形態であります。児童館型は、文字どおり、児童館において開設される形態であり、児童館に開設されるという点以外は、ひろば型と同じ形態と言えるものであります。
本町におきましては、町内のサークルや
子育て支援団体等の状況を踏まえ、いきなり指令所的な機能を持つセンター型の拠点を設置するよりも、まずは
居場所づくりを主眼としたひろば型の機能に重点をおき、そこでの交流をきっかけにして、さまざまな団体の設立の活発化を図りながら、順次
ネットワークの中心となるセンター型へ移行することを目指してまいりました。実際ゆめほっぺでの出会いや交流を通じて、
子育て支援団体が設立されたり、
リサイクルバザーの
イベント開催が始まったりするなど、子育てにかかわる各種の活動も生まれつつあります。そういったサークルや団体の醸成をさらに推進し、ゆめほっぺにおいて、それら子育ての輪をつないでいく、さまざまな施策を検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）なぜ、
保健センターで運営されないのか。その理由はについてでございますが、現在、
大山崎町立中央公民館の本館１階の一部天井裏から
アスベストが発見されたため、１階を使用しておりましたゆめほっぺは、
アスベスト除去工事が完了し、安全性が確保されるまでの期間、臨時的に
保健センター内に移設しております。しかしながら、
保健センターでは、本来の目的である地域保健の拠点として各種住民健診や健康相談、
健康づくり事業等、さまざまな事業を運営しているため、継続的な空き室の確保が難しく、年度途中での移設運営にはおのずと限界があるものであります。また、公民館にゆめほっぺを開設してから約４年が経過いたしましたが、この間、ゆめほっぺに面した
公民館中庭に砂場を設置し、一面の芝生化を図るなど、センターの内外において、あそこに行けば、子どもも楽しめ、気軽にくつろげるという空間づくりに努めてまいりました。その結果、利用者の方々にも大変御好評をいただき、昨年、
公民館ホールにおいて開催した「ゆめほっぺ３周年祭り」には、１５０名近い方に御参加いただくなど、地域の
子育て支援拠点としての歴史を着実に歩んでいるところであります。私も
保健センターへ移設中のゆめほっぺに直接出向き、利用者の方の声をお聞きしましたが、それは「一時的にも閉鎖されなくてよかった。でも、いつ公民館に戻れるの」といった御心配の声でありました。
居場所づくりを主眼としている現在のゆめほっぺは、その性質上、来場いただいて初めて機能を発揮するものであり、まずは存在を認知されることが非常に重要であります。その意味では、この４年間で培われました公民館内のゆめほっぺというイメージは、決して一朝一夕にはできない
地域子育て支援拠点としての重要な財産であることから、当面の間は、これまでどおり、公民館内でのゆめ
ほっぺ運営を継続してまいりたいと考えております。
次に、（３）
教育委員会が所管している
中央公民館で、この事業をする意義についてであります。
ゆめほっぺのような
地域子育て支援拠点の役割の一つとして、
子育て家庭と地域をつなぐ機能が求められており、ＮＰＯ法人や
子育て支援団体といった多様な主体と連携し、地域全体で子育てを支えていくことが必要となります。残念ながら、現時点では多様な主体を掘り起こす段階であり、連携や交流の場を持つには至っておりませんが、本町においても、
子育て支援の機運が高まり、さまざまな団体や個人が主体的に
子育て支援の活動を展開していく折には、
地域子育て支援拠点としてのゆめほっぺがその中心的役割を担うものと考えております。
また、公民館では、現在も数多くのサークルや団体が活動されており、本町における
民間団体活動の一大拠点として認知されており、今後多様な
子育て支援の主体が誕生し、活動していくための素地が備わっていると考えております。そのような公民館にゆめほっぺを開設することにより、１つには、公民館を利用される地域の方々に
子育て親子と日常的に触れ合っていただくことで、地域活動の中に
子育て支援の視点を持っていただくことができ、２つには、
子育て世代に主体的に活動する各種団体を知っていただくことで、
子育て世代自身のサークルや団体を設立する機運が醸成されると考えております。このような視点に立って考えてみますと、公民館という、いわば地域活動の拠点の中に
子育て支援活動の拠点であるゆめほっぺを設置していることには、所管の垣根を越えた
住民サービスとしての意義があると考えております。しかしながら、将来的な
施設老朽化への対応や
子育て支援センターとしての機能拡充を見据えた場合、今後のゆめほっぺのあり方については、設置場所も含めまして柔軟に検討する必要があると認識をしております。
次の、２．町体育館の民間委託の進捗状況につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。
次に、３．旧庁舎跡地の利用についてでありますが、現時点におきまして旧庁舎別館２及び別館３の解体作業を終え、これにより一連の旧庁舎の解体撤去はおおむね完了したところであります。そこで、議員御質問の跡地利用についてでありますが、まず、ふさわしくないと考える建物につきましては、用途上、建築は当然不可能でありますが、一般的には、風俗関係、また
パチンコ等の娯楽施設はもとより、各地で反対運動等の多い葬儀場等もふさわしくないと考えております。その上で、
一般住宅等宅地化につきましては特段制約されるものではありませんが、本町の
都市計画マスタープランにおきまして、当該箇所を含むエリアを
シビックゾーンと位置づけていることからも、町民の皆様へ少しでもその利益を還元できる公共的な役割を果たす施設であり、また地元雇用の面からも一定の効果のあるものが望まれると考えております。そうした視点から現在検討を進めており、その中でも急速に進行している高齢化によるニーズに応えるための福祉施設を中心に跡地利用を考えているところであり、現在、
プロポーザル方式による売却に向け、内部検討中であります。いずれにいたしましても、今後早急にその用途を決定し、遅滞なく売却に向けた手続を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、４．阪急新駅（
西山天王山駅）開業に伴う大山崎町域の変貌について。
新駅開業が町域の交通網及び生活道路に影響することは必至である。それに対し、多くの住民は不安が隠せない。町の計画もあわせ、今後どのように町域が変貌していくのかについてでございますが、本町といたしましては、京都第二外環状道路「にそと」Ｂ区間本線の本年４月２１日の開通により
京都縦貫自動車道が
名神高速道路と接続され、
高速道路ネットワークが充実するとともに、洛西・乙訓地域の通過交通が減少し、交通渋滞の緩和や交通安全が図られるものと期待しておりました。事実、にそと本線開通後におきましては、特に府道大山崎大枝線や府道奥海印寺納所線の交通量が減少傾向となり、交通渋滞の緩和が見受けられるところであります。また、にそとの側道であります新府道大山崎大枝線が長岡京市調子地区から大山崎町域にかけて、現在のところ完成しておりませんが、京都府では、この側道について本年１２月末完成を目指し、鋭意事業を進められております。町といたしましては、この完成により町内の通過車両がこの府道へ転換され減少することで交通の安全が図られるものと考えております。
また、阪急新駅の開業により町北部の移動は、これまでバスや自動車に頼ってきましたが、新駅の徒歩圏となることから、バリアフリーや安全性等に配慮した良好な住環境形成のための生活道路等の整備が必要となります。このため阪急新駅へのアクセスとなります円明寺が丘団地の阪急沿い西側の町道円明寺線第１０号の歩道拡幅工事、及び阪急沿い東側の町道円明寺線第３２号の歩道改修工事を平成２５年度・２６年度の２カ年で実施する予定であります。さらに、にそとと阪急新駅の整備による新たな開発圧力が増加傾向にあるため、良好な住環境と自然環境の保全のバランスをとったまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
次に、５．町のごみ収集に関してでございます。
現在、私たちの生活は便利で豊かなものになっておりますが、かつての大量生産・大量消費した生活により招かれた大量廃棄型社会を見直し、循環型社会への転換が求められており、本町でも、ごみ処理の最終処分場の残余容量が逼迫していく中で、町民、事業者、町のそれぞれが役割を自主的・積極的に担うとともに、各主体が相互の協力を図ることにより、廃棄物の発生抑制と資源の循環利用の推進を目指していくことが求められております。本町では、毎年４月に各御家庭に配布させていただいている「ごみの出し方」の中で、一般廃棄物処理計画で定めるごみ減量目標と、ごみを減らすために今すぐできること、及び一般家庭の可燃ごみの中で約３分の１を占める生ごみについては、処理器を購入される際の助成措置等のほか、可燃ごみは４５リットルの袋２袋までが無料収集であること等についてお知らせしております。可燃ごみにつきましては、３袋以上を出されたごみは、収集した上で、「本日お出しになった可燃ごみが３袋以上でした。担当課まで御連絡ください」との連絡票を入れさせていただいております。これに加えて、次に、３袋以上の可燃ごみを５回以上継続して出された場合は、「本日お出しになった可燃ごみは３袋以上でした。無料収集分の２袋は収集いたしました。担当課まで御相談ください」との連絡票を入れる等、段階的に啓発を行っているところであります。収集方式の違いによる不公平感につきましては、廃棄物処理の現状及び逼迫する埋立処分場の延命化に必要な排出抑制及びごみ減量等について、住民の方に理解を深めていただくことにより、解消につなげてまいりたいと考えております。今後とも広報や
ホームページを初め「ごみの出し方」等に工夫を重ねるとともに、住民を対象とした乙訓環境衛生組合のごみ処理施設見学研修会の開催等を実施し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長） 清水教育長。
（清水 清教育長登壇）
○（清水 清教育長） おはようございます。それでは、ただいまの森田俊尚議員の御質問にお答えいたします。
２．町体育館について、町長は運営を民間に委託することを
マニフェストに掲げられていたが、その後の進捗状況はいかがかについてでありますが、町体育館の民間委託については、現在、法人格を持った団体に指定管理者制度に基づく施設管理の代行を行っていただく方向で検討しているところであります。その受け皿となる団体については、平成２４年度から、町
教育委員会が中心となり、町内スポーツ関係団体の大山崎町体育協会、わくわくクラブおおやまざき、大山崎町スポーツ推進委員協議会の３団体において交流会を持ち、相互の連絡調整を図っているところでありますが、この交流会において、大山崎町体育協会のＮＰＯ法人化及び町体育館の指定管理について協議・検討を行っているところであります。体育施設への指定管理者制度導入につきまして、これまで町
教育委員会で調査・研究をいたしましたところ、京都府内では、平成２０年度に財団法人京田辺市体育協会が「特定非営利活動法人京田辺市体育協会」という名称でＮＰＯ法人化され、京田辺市内のスポーツ施設を指定管理者として管理・運営されています。大山崎町体育協会では、現在、具体的にＮＰＯ法人化と町体育館の指定管理者制度受託に向けた検討を進められているところであります。一方で、町体育館に指定管理者制度を導入した場合、現在、体育館内に事務所をおいている生涯学習課・スポーツ振興係を町役場内に移して専任職員を配置することや、河川敷公園、岩崎運動広場、学校体育施設の受付業務を町役場に移すことになり、土日の受付など新たな課題が生じることになります。いずれにいたしましても、町
教育委員会といたしましては、町の行財政改革に資する内容での制度導入に向けて、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えています。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長） 答弁が一通り終わりました。
６番 森田俊尚議員の質問者席での再質問を許します。
６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） それでは、若干時間のある限り再質問させていただきます。
先ほどの旧庁舎跡地の利用について御答弁いただいたんですけども、現在、内部検討されているということなんですけれども、ぜひとも、先ほど私も壇上で言いましたように、これは、もっと議会ともお互い、いろんな情報交換、共有しながら、きちっとした建物、
シビックゾーンであるから、公共性のある建物、高齢社会を見据えたものだということで、おのずと大体どういうものがあるかというふうにほうふつとしてくるものがあるんですけども、なぜ葬儀会館なのか、それは置いといて、今後、そういう高齢社会を見据えた建物として、やっぱり福祉関係の建物がいいんかなと。実際医療機関等も何回か来ておられるようには思うんですけども、具体的にもっとこちらが主体的に、もっとイニシアチブもとって、こんなものを建てたいというようなもの、一つの起爆剤とは言わないけども、町のアピールとして、やはりもっともっと、この跡地利用について、夢とまでは言わないですけども、町の一つのいい、本当にアピール材料として取り上げていただきたいと思いますので、もっとこれを議会の中でも、こういう情報交換もしていただきたいし、特別委員会を設けるというとこまでいかないと思うんですけども、何か内部検討で、次の段階として何か考えておられるならば、ちょっと教えていただきたいんですけども。
○（
山本圭一議長） 中村副町長。
○（中村 実副町長） これにつきましては、今現在、町長答弁にありましたように、内部で検討しておりますので、その検討経過も含めまして、どういったものがいいか、そういったことにつきましても、議会とも十分御相談をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） これは本当に建設に関する常任委員会もございますので、できるだけ早目にその辺の情報はやはり出していただいて、全協等でも結構ですし、とりあえず、いろんな場で検討すべき材料としてひとつ検討していただきたい。要望しておきます。
それでは、順番になるかと思うんですけども、１の（２）
保健センターで開催されている、先ほどひろば型という、「あそびの広場」ですね。この月曜日に開かれている広場なんですけど、いつごろから、どういう目的で、この広場が開催されているのか、先ほど町長答弁で、地域保健の拠点としての施設が
保健センターの本来の業務であるというふうにおっしゃってたんですけども、その地域保健の拠点としてのその範疇として、この広場を開設されているのか、その辺のことについて少し説明していただきたいと思います。
○（
山本圭一議長） 田中健康課長。
○（田中一夫健康課長）
保健センターのほうで実施いたしております「あそびの広場」、それから、「すくすく広場」等がございます。これにつきましては、子どもさんの遊びの拠点といいますか、どちらかといいますと、保健関係のほうから、子どもさんの状況とか、そういったところで相談とかがございましたら、そちらのほうで実施をいたしているものでございます。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） いや、だから、これがいつごろから、どういう目的でされるに至ったかということですね。それと今の規則、この規則に沿ってされている事業というふうに思うんですけども、保健事業、保健関係というか、そういうふうな町民健康に関するようなこと扱っておられるセンターですよね。そこで、すくすく広場だとかあそびの広場というて、ちょっと若干違うんじゃないかなという感じがしないでもないんですけども、だから、そういった意味で、なぜここでされているのか、それが合致した、ここの事業として、センターとしての業務内容として合致しているのかということですね。その辺の背景を教えてほしいということですね。
○（
山本圭一議長） 小国
健康福祉部長。
○（小国俊之
健康福祉部長） あそびの広場、
保健センターのすくすく広場がいつからというのは、少しちょっと資料がございませんので。ただ、
保健センターの場合は、健診関係、予防接種等々の拠点でありますので、乳児健診等もしておる関係上、そういった子どもの、その後の成長等に含めてノウハウもありますので、週１回遊びの広場を開設しようという内容でしてきたところであります。ゆめほっぺができた時点で、それまでに
保健センターのほうで週１しておりましたけれども、ゆめほっぺの場合は、ひろば型ということで週４日ということでスタートしましたので、その
保健センターの広場につきましては、週１、何とか残そうということで休館の月曜日を当てて残したという経過でございます。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） そしたら、今そのゆめほっぺがセンターじゃなくてひろば型だからできるというふうに判断されて、今、月曜日にされているということなんですね。
○（
山本圭一議長） 小国
健康福祉部長。
○（小国俊之
健康福祉部長） はい、当初、
保健センターでの事業について縮小または廃止ということも検討したと思っておりますけれども、週４日のひろば型ですので、せっかく今まで
保健センターで培ってきたものもありますので、それについては継続をさせていただこうということで、競争しない月曜日に振りかえて、それまで水曜日の比較的健診等のあいている曜日をしてたんですけども、それを月曜日にあえて振りかえて継続をさせていただいたという経過でございます。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） たまたま、別にこの２１年度から始まったゆめほっぺのためのものじゃなかったけれども、そういう要望があったのでというか、片方、公民館でゆめほっぺ、
子育て支援事業がされているということで、そしたら
保健センターなりの何かそういうあそびの広場と、すくすく広場とおっしゃってましたけど、そういうようなものを実施しようかという、実施してたんですけども、それとリンクさせたと言うたらおかしいかな、住民ニーズに合わせてそういったものをやってるというのが実態だということですね。
○（
山本圭一議長） 小国
健康福祉部長。
○（小国俊之
健康福祉部長） 当時、議員もおっしゃっていただいたように、
次世代育成支援地域行動計画というものを立てまして、
子育て支援の拠点というのは一つ大きな目標ということに上げておりました。それを５年間の前期計画の中で目標をおいて、その中で拠点としてゆめほっぺの実現に達したということであります。先ほども申し上げましたように、
保健センターで行っておりましたあそびの広場につきましては、乳児健診等の延長の中で見守りも含めて、すくすく広場というのは、円明寺の自治会館のほうに月１回出向いていこうというもので、そういったことも含めて、できる機能は発揮させていただいているというものでございます。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） いろんな
保健センターでの業務とかが、事業も含めてされてるということなんですけども、何も
保健センターに限らんと、どこの施設でもそういう状況なんですよね。その中で、いろんな事業を展開するということで、だから、ここの
保健センターだけが、先ほどの答弁の中で、何かできないというふうなこともおっしゃってたんですけど、それは僕はおかしいと思うんですね。ですから、できるだけ
保健センターでやるべきだというふうに私は思っております。
それから、ちょっと違った観点で、ほけんセンターだよりによると、先ほども壇上で質問しましたが、月によっては１０日以上も予定が入ってないわけですよね。１０日以上も。その日の職務や事務に関する内容等ちゃんと把握されているんですか。それから、管理職として、責務上、日誌や諸記録等には目を通しておられるか、綱紀粛正は厳守されているかという観点でお聞きしたいんですけども、いかがですか。
○（
山本圭一議長） 田中健康課長。
○（田中一夫健康課長） 先ほどのところですけど、
保健センターは、実際そういった形で使用できる部屋が３室しかございません。３室の中で、実際に使用の頻度なんですけども、当然このゆめほっぺ等を実施するに当たっては、部屋を転々とするよりは１カ所で実施するというのが望ましいと思われます。この中で見ますと、実際に１週間あいてる、全部べったりあいてる週が大体３室含めまして１８週しかないんです。そのところで、実際に健診とか特定健診とかありましたら、出入り口は子どもさん出入りができないというふうになりますので、そういったところで、施設のそういう制約があるというのが一つです。広報によります後ろの予定表なんですけども、あれはあくまでオープンにしているものでありまして、それ以外に例えば食生活改善推進員さんの会議とかがございますので、実際にそこに出ている分だけが部屋を使用する分だけではございません。その中に介護予防事業とか、強い足腰をつくろうとか、それからサウンド・セラビクスとか、そういったところも
保健センターのほうでやっておりますので、それは施設のほうをお貸ししているという状態なんですけども、そういったところであいてる期間が１週間べったりというのは非常に少ないということでございます。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） だから質問していますように、現状はよくわかります。いろんな便りとか見てもそうですし、いろいろと聞く、うわさもそうなんですけども、ただ、今言うてますように、きちっとした職務内容を把握されているのかということですね。一々いつ誰が出勤して、どんな仕事やってたかと、それ何にも書いてないときやったら、どんなことされてたかということまで把握されているのかということです。それをお聞きしたいんですけども。
○（
山本圭一議長） 田中健康課長。
○（田中一夫健康課長） 当然、出勤は本庁にしております。所長もしておりますので、その中身については当然、きょうは何をするというのは毎朝、その係内での予定表をチェックをいたしておりますので、朝の会議等、実際に保健所のほうでやっておりますので、その中身は全部確認はいたしております。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） どうしても、一昨日でしたか、京都市でも、観察官設けるというようなことで、非常に厳しいような措置をとられるということもあったので、やはりきちっと綱紀粛正ということが今大事なことやと思うんですよ。実は本当に近いからかえって目が行き届かないということが多いんですよ。私もちょっとある部分で、そんなこと聞いたこともありますし、どうしても灯台もと暮らしとは言いませんけども、不正とは言いませんけども、きちっとした職務内容しているかということを、やはり何か記録簿とか、そういったことを確実にチェックしておくこと、これはやるべきだと思いますので、これはもう要望しておきます。
それから、空きスペースがないはずはないと思います。そして改修費用かけても、ぜひとも、この
子育て支援センターとしてのゆめほっぺ、センターでなく、
子育て支援の広場でも結構ですので、公民館ではなく、
保健センターで実施する方向で検討していただきたいというふうに要望しておきます。
それから、３．
子育て支援センターとして、公民館の保育交流スペースを提供しているというふうに書かれているんです。
教育委員会として、設置当時からの福祉部局との合意形成は図られているのですか。
教育委員会として、この事業をどのような思いで見ておられるのか。少しお聞きしたいんですけども。
○（
山本圭一議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長）
子育て支援センターの開設に当たりましては、公民館として、当時、平成２１年の４月から、この社会教育施設ということでもありましたので、国のほうに、その目的外としての一部転用ということで申請するなど、この実施に向けた手順のほうに一緒にやらせていただいてたものと考えております。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） そしたら
教育委員会として、この
子育て支援事業のあり方として、
教育委員会として描いておられる
子育て支援のそういう
ネットワークも含めて、これが今のゆめ
ほっぺ事業と合致しているというふうにお考えですか。
○（
山本圭一議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） 公民館の使用基準、私ども町の運営規則は当然ですけれども、国が示す、そういう公民館の基準の中に家庭教育に関する学習の場、情報提供等、また相談・助言等、そうしたことも提供していくことも広く公民館の役割の中にありますので、そうした意味では、このゆめほっぺ自体の活動も、こうした目的の中に大きく含まれているものかなと思っております。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） いや、そこが家庭教育とおっしゃるわけでしょ。あくまでも
教育委員会ですから、教育ということ言われるわけですよね。ところがこのやっている事業というのは遊びですよね。教育じゃないですよね。そこなんですよ、その整合性を私は聞いてるんですけども、いかがですか。
○（
山本圭一議長） 堀井生涯学習課長。
○（堀井正光生涯学習課長） そうした意味で先ほど申しました。当初、開設当時に文部科学大臣のほうに一部転用ということで、目的外の使用に当たるということを届け出たところでございます。先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、来ておられる親子の皆さんが私どもの公民館活動にお誘いするなど二次的な効果等があるところです。私も公民館館長として、そうした来ていらっしゃる親子の方にお声かけるときなどございますし、そうしたことは実感できるところでございます。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） ちょっと次の質問、もう時間がないんで、移らさせていただきます。ただ、ゆめ
ほっぺ事業、ぜひとも今後も続けていっていただきたいと思いますし、ただ、それが公民館でやるのが本当に適切かということを本当に危惧いたしております。先ほども町長答弁でもありましたように、公民館建てかえも本当に迫ってることですし、本当にいろいろこれから
子育て世代をどのように、どういう形で進めていくかということをきちっと検討していただいて、その一環としてのゆめ
ほっぺ事業、これをだからセンターという形で僕はすべきだろうというふうに思ってますので、ぜひとも、そのようにしていただきたいというふうに要望しておきます。
それから、２についてなんですけれども、民営化ということを町長はおっしゃってたわけですけども、先ほどの説明で、ＮＰＯ法人化とか指定管理者制度の適用ということおっしゃってたんですけども、例えば民営化をしたときの、一体どういったメリットがあるかというふうに町長お考えであるかと。それで具体的に、こちらから先言います、１点目、効率化、２点目はサービスの向上、３点目、透明化、４点目、税金の町民負担の軽減、この４つがあるとしたならば、その民営化のメリットというのはどれですか、この４つのうちで言うたら。
○（
山本圭一議長） 矢野教育次長。
○（矢野雅之教育次長） 議員御指摘のとおり、公共施設の民間委託ということでは、目的は効率的で、より高いサービスの向上と、この２点に尽きるものと
教育委員会では判断しております。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） そしたら、逆にデメリットですね。利益優先主義に陥りやすい、この１点目。安全メンテナンスにコストを割きにくくなる。結果、恒常的に事故のリスクを伴う状況が発生する場合があると言われるんです。そこのことについて、この交流会とかではされてないんですか。
○（
山本圭一議長） 矢野教育次長。
○（矢野雅之教育次長） 議員御指摘の内容のデメリットを防ぐために、これまでの経過から、町体育協会に代行を担っていただくのが適当と判断しております。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） それから、まだなかなか民営化について検討が進んでないようですけれども、もしするならば、やはりきちっとした監視機関を設けていただきたいと、これは後々のことですけども、その辺のこともしっかりと協議していただきたいというふうに要望しておきます。
それから次に、４．先ほどの答弁で、良好な住環境と自然の保全のバランスをとったまちづくりとかいうことをおっしゃってたんですけど、これを進める必要があるというのは当たり前なんですよ。みんなそういうことはわかってるんですよ。そのために町がどんな施策、事業をやっているのかという、これが大事なんですよね。先ほども１５号線の拡幅とか、３２号線の歩道の改修工事ということおっしゃってたんですけども、そんなこともなかなかわからないわけですよ。これに関連して町がこのようにやってますということ、もっとなぜアピールできないんかということですね。どのようにこれから、本当に近い、年内で開業されることですよ。そういうことについてどのようにされてるかということなんです。実はこういった質問は、以前にも真鍋町長のときにも随分言ってたんです。しかし、的を得た答えが全然返ってこなかったんですよ。なかなか近隣市町との協議というか、事務レベルでの話はできてたって、なかなかそれ上まで上がっていけないというか、そして、その首長同士の本当一番核心の触れたとこまでやってないということ、これがはっきりしたんですよ。江下さんもそうじゃないですか。ですからなかなか言えない、何か向こうに気づかって、うちが先々走ってしまったら、またバッシングされるとか、そういう要らんこと考えてるからじゃないかと思うんですよ。しかし、それがかえって住民不安につながってるということなんですよ。だから、せっかく関連したことで町域でのことを着々と進めておられるというふうに説明されたと、もっとそれがわかるような形で、なぜ広報等できないかということなんですよ。どうですか。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） 円明寺が丘団地の町道の拡幅工事については、従前から議会等でも御説明いたしておりますし、あと、この議会等でも御説明いたしておりますし、まちづくり上の計画とか、そういったことについては御説明いたしておりますように、
都市計画マスタープランの見直しの中で、そのまちづくり構想を考えていくということで進めているところでございます。
○（
山本圭一議長） ６番 森田俊尚議員。
○６番（森田俊尚議員） もう時間がないので、それに関しては質問終わります。
ごみ問題なんですけども、これ答弁いただく時間もないですので、先ほどの答弁でもありましたように、せっかく近くにある乙訓環境衛生組合がございます。そういった施設をもっと住民さんに知っていただき、認識度を深め、自責の念とまでは言いませんが、ごみ問題の責務をしっかり学習する機会を持っていただきたいと思います。
以上で、私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○（
山本圭一議長） 以上で、６番 森田俊尚議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により６人目として、３番 高木 功議員に質問を許します。
３番 高木 功議員。
（高木 功議員登壇）
○３番（高木 功議員） おはようございます。公明党の高木 功でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、事前に提出しております通告に従いまして一般質問させていただきます。町長並びに理事者の皆様には、何とぞ明快かつ前向きな御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
１点目に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
３．１１東日本大震災から、既に２年５カ月が経過しましたが、今なお被災地では、瓦れき処理や放射能汚染処理が進まず、約３１万人もの方々が避難生活を送っており、復旧・復興が進展していない状況であり、大規模な自然災害の恐ろしさ、怖さが大きく報道されております。また最近では、首都直下地震や東海・東南海・南海の３連動地震の発生が懸念され、今後の防災・減災対策が課題となっています。防災力の強化には、自助・共助・公助の取り組みが重要です。ところがそのうち公助の基盤になっている橋や道路、河川施設、港湾・岸壁などのインフラの多くは今後急速に老朽化を迎えます。一般的にコンクリートの耐用年数は５０年から６０年とされておりますが、高度経済成長期に整備された我が国の公共施設の防災力の低下が今心配されています。平成２６年度の国土交通省の長寿命化修繕計画に基づく修繕実施済橋梁数は６，４７６橋に対し３，７８５橋と、約１．７倍と進んではいるものの、要修繕橋梁数は多く存在している状況にあり、特に市町村の要修繕橋梁数に占める修繕実施済橋梁数は約３％にとどまっています。また、長寿命化修繕計画策定率についても、都道府県は９８％まで進んでいますが、市町村は約５１％と半分程度にとどまっています。東日本大震災では橋梁にも大きな被害がありました。一般社団法人日本橋梁建設協会による東日本大震災橋梁被害調査報告によれば、東北６県、関東、新潟、長野県の延べ３，５０７橋を調査した結果、津波で流失した橋梁を除いた約２割の橋において、地震による損傷があったと言われています。一方で、耐震補強を実施した橋梁においては、地震による被害を防ぐことができたとされております。
８月に公明党議員団で、福島県のいわき市に視察に行ってまいりました。視察の中で、橋が流されて１００世帯ぐらいの人たちが火事で逃げ場がなく、全滅した地域に案内され、当時の説明をされ、悲惨な状況だったことがよくわかり、心が痛みました。また再度、橋の重要性を再認識させられました。
そこで、本町でははしらの総点検を実施し、「大山崎町橋梁長寿命化修繕計画」を作成されていますが、これからの課題についてお聞かせください。
２点目に、災害時要援護者避難支援事業についてお尋ねいたします。
災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や、また障害をお持ちの方など、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが緊急の課題として各自治体に求められております。平成１８年３月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の作成等の取り組みが市町村に要請されました。そしてその後、政府は、平成２０年４月に自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを作成し、平成２１年度までをめどに各市町村において高齢者や障害者など、災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画などが作成されるように推進してきました。しかしながら、平成２３年の東日本大震災においては、被災地全体の死者のうち６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の２倍に上昇したと言われています。また、消防職員・消防団員の死者・行方不明者は２８１名、民生委員の死者・行方不明は５６名に上るなど、多数の支援者も犠牲になりました。こうした東大震災の教訓を踏まえ、内閣府と消防庁、厚生労働省から出されている「災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について」という施行通知が発表されました。
平成２５年の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、①避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること。②避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常から消防機関や民生委員の避難支援等関係者に情報提供すること。③現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援者等関係者その他の者に提供できること。④名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずることなどが定められた。本取組指針は上記の法改正を受けて、上述のガイドラインを全面的に改定したものであり、留意すべき事項及び関連する参考となる事項をその内容として、市町村が事務を行う際の一助とすべく作成したものである。要介護高齢者や障害者等の避難行動要支援者や避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を進め、びん速に避難支援等を行うことが必要となる。市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命と身体を守るという重要な目標を達成するため、以後、本取組指針を活用し、適切に対応していただきたいとのことです。
今後、この計画が予定どおり町民の命を守る重要な事業として広く認識されることを願い、以下お尋ねいたします。
（１）現在、支援援護者の登録申請受付はどのような状況なのか、お伺いいたします。
（２）実際の避難支援者には、町内会や自主防災組織など地域の方々の協力が大変重要になってくると思いますが、現在どのようになっているのか、お聞かせください。
３．今後の自主防災組織の充実強化と、また、さらなる拡大についてお尋ねいたします。
近年、集中豪雨等の自然災害、火災や事故等により各地に大きな被害が発生しており、そのようそうも多様化、大規模化の傾向を示しています。地域の防災を担う自主防災組織の減少、高齢化が懸念されている昨今、社会環境の変化等による担い手不足が地域の防災力の低下を招くおそれがあることも否定できません。
多くの犠牲者を出した平成７年１月の阪神・淡路大震災では、ふだんからの近隣や地域社会とのつながり、結びつきが極めて重要であることを再確認されることになりました。阪神・淡路大震災では、瓦れきの下から救出された人のうち、約８割が家族や近所の住民等によって救出されたという報告もあります。また特定の地域では、自力、また家族や近所の住民によって救出された割合が９０％を超えるという調査結果が出ています。震災後の活動では、震源地の近く全半壊の建物が８割と莫大な被害を受けたのにもかかわらず、ふだんからの見守り
ネットワークが機能し、さらに近隣同士の助け合い、消防団の活躍により、発生当日の午後３時過ぎには全員の安否確認が終了した旧北淡町富島地区の例や、地域ぐるみでのバケツリレーによって、火災の拡大を食いとめた神戸市長田区真野地区での活動に見られるように、ふだんから支え合う関係が大規模な災害における犠牲を最小限に食いとめるため大きな役割を果たしたと言われています。こうした件から、ふだんから支え合う関係をつくり、地域社会とのつながりを持つことの重要性がわかります。全国の自主防災組織の結成状況は、全国１，７５０市町村のうち１，６２１市町村で結成され、その数は１４万２，７５９組織で、自主防災組織活動のカバー率は７４．４％となっています。地域の防災体制を強化させるためには、若年層や女性の参画促進、また地域の防災活動と住民や企業との接点をふやし、地域が助け合う体制をつくることも必要であります。地域防災力の向上は、お互いに顔の見える地域社会をつくり、互いに助け合う意識を広めることでもあると思います。自主防災組織の育成や強化等について記載もされておりますが、また、町内会・自治会がない地域もございます。自主防災組織である以上、あくまでも自主的に設置し、運営することが基本原則であるため、今後の担い手の問題が現組織の運営、また、新たな組織の設置を図る上でも大変大きな課題であると考えますが、この現状を踏まえ、今後の自主防災組織の充実と拡大対策について御見解をお伺いいたします。
以上で、この場からの質問を終わります。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） それでは、ただいまの高木 功議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．防災・減災対策についてということで、本町では、橋の総点検を実施し、「町橋梁長寿命化修繕計画」を作成されていますが、これからの課題についてお聞かせくださいについてでございますが、大山崎町橋梁長寿命化修繕計画につきましては、平成２４年度に策定し、町
ホームページにおきまして公表もしているところであります。計画策定に伴う橋梁調査を平成２２年度実施しておりますが、おおむね５年に一度の頻度で橋梁調査を行い、それぞれの橋梁の設置環境や老朽化にあわせた修繕を計画的に行うこととし、損傷が著しくなってから対処する従来の対症療法型ではなく、損傷が大きくなる前に予防的な対策を行う予防保全型の維持管理による長寿命化を図ることで、かけかえ、維持・修繕に要する費用を縮減しようとするものであります。また、橋梁２４橋のうち鉄道と交差する天王山古戦（跨線）橋、札場橋、阪急陸橋の３橋は、適正に維持管理しなければ重大な事故につながるため、重要橋梁として位置づけております。これら３橋のうち阪急陸橋につきましては、木製の床板の腐食が見受けられることから、阪急線路敷への木片落下を未然に防止するために緊急修繕工事費を今回の補正予算でお願いしているところであり、施工に際しましては鉄道事業者との十分な調整を行うこととしております。
なお、橋梁に限らず、道路や公共施設についても経年劣化により老朽化することは避けられないため、財政負担の軽減を図りながら、安全かつ適正な維持管理をこれまで以上にいかにして行っていくのかが今後の課題であると考えております。
次に、２．災害時要援護者避難支援事業についてということで、（１）現在、支援援護者の登録申請受付はどのような状況なのかについてでございますが、町では、平成２０年に大山崎町避難支援プラン全体計画を策定し、災害時に支援が必要となる要援護者のうち希望者を避難支援プラン名簿に登録しているところであります。登録の対象となる方は、基本的には次の要件のいずれかに該当する方として、①７０歳以上のひとり暮らしの方、②７０歳以上及び１８歳未満の方のみで構成される世帯の方、③身体障害者手帳（１～３級）、療育手帳（ＡまたはＢ）、精神障害者手帳（１～３級）のうち、いずれかの交付を受けておられる方、④介護保険で要介護（１～５）の認定者、⑤妊産婦や昼間ひとり暮らしの７０歳以上の高齢者としております。この避難支援プラン名簿への登録につきましては、町社会福祉協議会、または民生委員を通じて対象者に周知し、随時、町社会福祉協議会を窓口として受け付けているところであります。しかしながら、平成２５年８月現在、登録者は２６７名にとどまっており、対象者に対してまだまだ少ないことから、今後、自主防災組織や町内会・自治会への案内、広報誌への掲載等の方法によって、さらに広く周知してまいりたいと考えております。
次に、（２）実際の避難支援には、町内会や自主防災組織など地域の方々の協力が大変重要になってくると思いますが、現在どのようになっているのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、災害時要援護者の避難支援につきましては、地域住民の皆様の協力が欠かせないものであります。避難支援プラン名簿につきましては、現状では、町、社会福祉協議会及び民生委員の三者で共有しているところであります。この避難支援プラン名簿には多くの個人情報が含まれておりますので、その取り扱いには慎重を期す必要があることから、現状における三者共有といたしたいところでありますが、実際の活用に際しましては、三者のみでは登録者の避難支援が困難でありますので、現在改めて登録者に同意を取り直す作業を行っているところであり、今後、同意を得られた方の名簿につきましては、自主防災組織や町内会・自治会、消防団にも配布し、要援護者に対する支援体制を整備してまいりたいと考えております。また、支援者につきましてもまだまだ不足しておりますので、その数をふやすために自主防災組織等に対し、災害時要援護者の避難支援についての必要性はもとより、近隣の助け合いの重要性等、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、３．今後の自主防災組織の充実強化とさらなる拡大についてでありますが、災害に対しましては、自分の命は自分で守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が基本となり、それを補完する公的機関の公助と合わせた３つの力で対応することとなります。住民の皆様が自助を踏まえた上で組織として対応すれば、災害対応力は格段に上がり、助かる命がふえるということは、過去の実際の災害事例で報告・実証されているところであります。その上で、議員御指摘のとおり、お互いに顔の見える地域社会を再構築し、助け合う意識を広めることが地域防災力の向上につながっていくものであると認識しております。顔の見える地域社会を再構築するためには、地域住民同士の日ごろからの挨拶や声かけといった、最近では失われつつある取り組みを地道に続けていくことはもとより、町といたしましても、引き続き各種の催しなどを開催し、交流の場を提供するなどの支援に努めてまいりたいと考えております。
一方、自主防災組織の活発化につきましては、活動が活発な自主防災組織には、定年退職された世代のリーダーが活動を牽引しているという共通項がありますので、自主防災組織の活動推進には何よりもまずリーダーの存在が肝要であると認識をしております。定年退職後の活躍の場としての防災活動への取り組みの訴えを機会を見て実施していきたいと考えております。また、若い世代や女性の参画促進という点につきましても、学校での防災教育等を通じて、子から親、親から子へという、家庭内での防災意識の向上を図る取り組みに引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長） 答弁が一通り終わりました。
３番 高木 功議員の質問者席での再質問を許します。
３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） 再質問させていただきます。
まず初めに、町の橋梁長寿命化計画のこのメンバーはどういう形になっているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） この長寿命化計画につきましては、コンサルタントに委託しまして、計画を策定したところでございます。それでその内容についての意見を学識経験者に確認していただいて、専門的な知識によるチェックを行っていただきました。それにつきましては、大阪工業大学の井上教授のほうで一応確認をしていただいたというところでございます。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） 今聞きましたけど、これには一応大学の先生の名前が書いているんですけど、メンバーがちょっとわからないということ、きちっとしてないということですね。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） 計画自体は、町が専門性を持ったコンサルタントに発注しまして、この計画自体を作成しておるところであります。それに対する専門知識の意見を学識経験者のほうに確認をとったということでございます。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） 町の職員、担当者だけですかね、これされているのは。それ以外におられますか。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） これに携わっているのは、町の建設課の職員でございます。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） メンテナンスなんですけれども、国土交通省は今年メンテナンス元年と位置づけて、道路とか下水道とか、そういう点検をされていますけれども、大山崎の方でも橋梁の点検をされていると思うんですけれども、それは目視、それからハンマーでやられていると思うんですけれども、笹子トンネル以後、点検の仕方の指導があったのかどうか、ちょっとお聞きします。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） 点検については、平成２２年に行っておりまして、遠方で、接近できないところについては目視でしかやむを得ませんが、近接できるところについては、その程度ですね、あくまで手に触れるところというのは、さびの状態とか、そういったことのチェックは行っております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） 目視では大体何人ぐらいで、１人でやられてるか、それともペア組んでやられているのか。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） 主にペアで点検のほうは行っておりますし、あとハンマーでたたく、コンクリートの強度自体、主にハンマーでたたくというよりか、目線でひび割れの程度とか、腐食のぐあいとか、そういったことを主にチェックをしております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） ほかの観点からお聞きしますけども、長寿命化計画で、この中に、今町長の話から４カ所云々かんぬんありましたけれども、２４カ所のうち１８カ所が２０年後に耐用年数５０年を超えると言われてます。これ見ますと、あと尻江橋とか、それから天王山の古戦橋とか、そういうのが載ってるんですけれども、それ以外に１８カ所ここに書かれているように、橋梁の数はここに書かれているんですけれども、できたら、橋梁名と、それから耐久年数を明記すべきだと考えていますけど、なぜ明記されなかったのかお伺いします。
○（
山本圭一議長） 田村
環境事業部長。
○（田村 聡
環境事業部長 建設・経済担当） 橋梁の寿命については、おおむね５０年と言われているところでございまして、今現在、町の橋梁につきましては５０年以上の橋梁が２橋ございます。あと２０年たちますと対象が１８橋になって、パーセントとしましては７５％という状況になりますので、それの予防を図るために、予防措置として、こういった長寿命化計画を立てまして、５年サイクルになりますけども、そういった点検を実施しまして、損傷が見られるところについては、随時補強等を行っていきまして延命化を図るということで考えております。具体的に橋梁の年数とか、そういったこと、今回盛り込む必要はなかったかなと考えておりまして、その分はちょっと削除させていただいております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） 一度検討の方お願いしたいと思います。
それから２．災害時要援護者避難支援事業についてお尋ねしますけれども、今登録されているのが２６７名と言われてますけれども、あと登録されていない方とか、未回答の方とか、そういう人たちを全部含んだら、大体何人ぐらいおるのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 町のほうで、全てを把握できるわけではございませんでして、例えば昼間ひとり暮らしをされておられます７０歳以上の高齢者の方というのは、町ではなかなか把握が困難ということになってございます。それを省いて、町で把握できる数字を全部足し込みますと約３，０００名になりますけれども、これは対象者が重複した数字となっておりますので、実数としては、そこから幾分かは下がってくるというふうに考えております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） 今、全部含んで３，０００名、いろいろ重複して。これの名簿というのは、名簿作成というのはできるんでしょうか。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 役場のほうで把握しております方々につきましては、当然お名前も含めて特定をできておりますので、その方々の名簿というのは、もう現時点でも一定存在はしているのかなというふうには思っておりますけれども、基本的にこの災害時要援護者の支援名簿につきましては、御本人さんからのお申込みがあって初めて登録をさせていただくというものでございますので、今現在、町が把握している用途とは異なるのかなというふうに考えております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） 大変だと思うんですけれども、それだけの方がおられるということ、何かあれば、また大変だと思いますので、こういうゲリラ豪雨とか、今まで自然の考えてなかったような災害が起こってますので、ここら辺しっかりと名簿をつくっていただいて、まずは名簿からということを、基本は大切にしていただきたいなと、そのように思いますけれども。その辺はどうでしょうか。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 議員御指摘のとおり、今回の災害対策基本法の改正によりまして、この名簿の作成を市町村に義務づけられるという、かなり大きな改正がございましたので、議員の御指摘も踏まえながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） それから、この要援護者の情報は広報誌なんかでやられてるということを聞いてるんですけれども、まだ未回答の方とか、同意されてない方とかいろいろおられますよね。これはしっかりと、広報誌だけではと思うんですけども、どういう形で、ほかに何か方法を考えておられるのかどうか。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 現状におきましても、役場の福祉課の窓口に案内のチラシを置かせていただいたり、あと社会福祉協議会、それから民生委員さんには対象者の方に直接配布をして御案内をいただくというようなことをしておりますけれども、まだまだ周知が行き届いていないという御指摘かと思いますので、今後、広報の充実等しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） それから、こういう防災組織あると思うんですよね、新しいとことかいろんなところで。そういう防災組織がない地域、こういうところの支援及び避難体制とか、そういうのはどういう形でされていくのか、お尋ねしたいと思います。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 町内の自主防災組織の現状ですけれども、ちょっと資料が手元にないので詳細わかりかねますけれども、十数団体でございます。したがいまして、町内、今現在、町内会・自治会数が約６０であったかと思いますので、まだまだ多くの地域で自主防災組織が存在をしていないという状況でございます。そこにつきましては、当然、町といたしましても強く課題認識しておりますので、まずは、やはりその必要性をしっかりと広報等を通じて訴えかけてまいりたいと考えております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） その点はしっかりとよろしくお願いします。
それから、この要援護者避難支援制度、これを本当に実効性の高いものにするためには、災害発生時の連携とか、それから避難支援のシミュレーション等をつくっておられるとは思うんですけれども、これはそういうのは何かありますか。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 町が行います防災対策、応急対策につきましては、町の地域防災計画で一定は定めておるところでございます。ただ、何分やはり大山崎町民１万５，０００人の避難全てを町職員１３８名で全てできるかと申しますと、なかなか実際は困難であろうということで思ってまして、それゆえ議員御指摘のとおり、やはり地域の皆様の協力は欠かせないということかと思っておりますで、自主防災組織の組織化とあわせて、そういったことにもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） できましたら、そういうシミュレーション等つくっておられると思うんですけども、そういうのを防災組織に取り入れて、車いすとか、いろんなことあると思うんですよ。そこら辺をできないかとも考えますけれども、その辺どうでしょうか。今、その辺はどういう形でやられているのか。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） なかなか詳細なマニュアルにつきましては、現時点でもつくり切れてないのが実態でございます。今後、今回の災害対策基本法の改正も踏まえた中で、十分しっかりとそこら辺も取り組んでまいりたいと考えております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） しっかりとよろしくお願いいたします。
２番目の最後ですけれども、今さっきも本編でも話しましたけれども、今年もゲリラ豪雨が全国で発生しております。また大きな被害が出ています。これからは、被災者要避難支援制度、これが重要になってくると思いますけれども、町長の決意と対応をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） 議員御指摘の今回のこの災害に対する対応を未然に備えるということでございますし、私も住民の生命・財産を守ることが第一だという取り組みを今指示をさせていただいているところでございます。そういう意味におきましては、私としては町民皆さんが安心して暮らせる町、それに向けまして、これからも全力で取り組む覚悟でございます。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目の今後の自主防災組織の充実強化とさらなる拡大についてお伺いします。前の一般質問で、平成２２年度４月１日現在で、町内の自主防災組織が１５団体で、組織率は約２０％と言われていました。全国は７４．４％、これに比較して本当に低いため、組織力の向上が急務であるとともに、育成支援を行う必要があると思いますけれども、現在はどのようになっているのか、大分上がってきているとは思うんですけれども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 議員御指摘の先ほどの数字と、その当時と大きく今の現状は変わっているという状況ではございません。今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） 大体どれぐらいあるんですかね。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 大変申しわけございません、今手元に資料がございませんので、詳細な数字わかりかねますけれども、十数団体ということで、議員が先ほどおっしゃっていただいた数字と大きく差はないと認識しております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） そんなに変わってないということであれば、２年間どういう活動をされていたのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○（
山本圭一議長） 蛯原総務課長。
○（蛯原 淳総務課長） 折を見て広報誌等に掲載をさせていただき、また出前講座等もかなり多く使っていただいて、そういった意味では、地域への啓発・周知というのは、この間、地道ながらも進めてきたというふうに認識をしております。しかしながら、どうしても受け手のある話ですので、なかなか話が一朝一夕には進んでいないというのが実態かと思っております。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） この辺はしっかりとやっていただきたい。何かあれば、隣近所というのは一番大切ですし、それから防災組織というのも大切だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後ですけれども、町長は、私の平成２４年１２月の一般質問で、「当面、地域における防災・災害対策の要である消防団のさらなる充実及び自主防災組織の設立・育成に力を注いでまいりたいと考えております」と言われておりますけれども、町長はそれ以後どういう活動をされたのか、また行動をされたのか、お伺いいたします。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） この私が就任してから、それぞれ災害の起きない安全なまちづくりに向けまして、まず、町内会・自治会長会議につきまして、まず、春に町内全域のそれぞれの町内から集まっていただきます町内会・自治会長会議、ここでそれぞれの災害における組織のお願いをしております。ですから、それの取り組みの協力のお願いということでございます。そして、毎年秋には、昨年もそうですけども、今年も秋に予定しております町内会・自治会長会議をそれぞれ各地域で行います。そこのところで、災害に関するお話をさせていただくという取り組みをさせていただいております。そういう認識を各町内に広めていただいて、秋ですから、町内会の皆さんは大体任期の途中で、次の役員の改選もにらんでおられますから、次の組織に向けて申し送りをぜひやっていただきたい、こういうお願いをしております。ですから、自主防災組織のないところにつきましては、そうやって自治会長さんに、次回への検討というところでお願いをさせていただいているところでございます。また、この間、天王山の周辺で、がけ崩れ等が発生する危険性がある、そういう地域の府の指定がございます。そういう指定につきまして、地域の自治会の中で、そういう府と町と協力して、地元の人に説明会をさせていただいたところでございます。そういう中で、やはり自主防災組織が必要であるという認識をしていただいたところで、一つでは、それぞれの天王山の谷田地区とか、また天王山住宅の地区とか、そういうところが非常に危険地域、土砂災害の危険地域ということで認識を深くしていただいたところで、非常に災害における自主的な注意喚起という自発的な意識の向上をしていただいた、また、地域でのそれぞれの地域の取り組みを向上していただいた、そういう取り組みを私としては取り組みをさせていただいたところでございます。
○（
山本圭一議長） ３番 高木 功議員。
○３番（高木 功議員） しっかりと、これから、今さっきも話ありましたように、竜巻等も起こっておりますので、どうか防災組織の強力推進、強化をよろしくお願いしたいと思いまして、終わりたいと思います。
○（
山本圭一議長） 以上で、３番 高木 功議員の質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
１１時５２分 休憩
―――――――――――――
１３時０１分 再開
○（
山本圭一議長） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。
質問順序により７人目として、１１番 堀内康吉議員に質問を許します。
１１番 堀内康吉議員。
（堀内康吉議員登壇）
○１１番（堀内康吉議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
ちょっと準備が時間の関係があって全くできておりませんでして、ちょっとシンプルな質問になるかと思いますが、不十分さは再質問で補いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、１．合併推進と町長公約の進捗に関して伺いたいと思います。
町長が選挙戦で掲げられました公約は、就任３年を経まして、その全てが投げ出され、破綻しつつある。これが我が党の評価の今の到達点であります。そもそも住民にとって、江下町政とはどのような町政であったのか。この全体としての評価を確定してしまうのは、まだ時期が早いというふうに思います。少なくとも来年３月の予算を見てからということになるのではないかというふうに考えています。これまでも町長の主な公約、例えば水道料金の値下げ問題でありますとか、中学校給食、あるいはコミュニティバス、保育所公立の保持等、その進捗に応じて問題点を指摘し、評価を加えてきたので、この場所ではもう繰り返しません。
ところでその中にあって、合併問題は、これまで総論としてそういう角度から取り上げたことありましたけれども、町長公約である、乙訓は一つ、合併の推進、こういう角度から取り上げてはきませんでした。理由は、先ほど申し上げた町長の主要公約は、住民の利益にかなうものであり、協力を惜しまないというのが当初の我が党の党の立場であったのに対し、合併促進の公約は、住民要求を阻害することさえあれ、住民の利益につながらないというふうに考えてきたからであります。しかし３年を経て、主要公約の投げ出し、破綻、今や漂流とも言うべき町政の実態を見るときに、その原因の一つに合併の推進というイデオロギーが背景にあるのだろうかという疑念が払拭できません。そこで、乙訓は一つ、合併の推進の町長公約について、幾つかの角度から伺ってみたいというふうに思いました。
その前に、少しお断りをしておきたいんですけれども、他の自治体の行政内容の言及という問題についてであります。昨日の同僚議員の質問等でも、先進例を取り上げて、どこどこの自治体ではこういうすぐれた行政が行われている。ここを見習ったらどうか、こういうような取り上げ方をすることは、しばしばありますけれども、悪い例を、どこどこはこんなひどい行政じゃないかと、こういう取り上げ方をするということは無礼でもあり、慎むべきものとして、とりわけ近隣の自治体の評価について、これまで合併問題においても、その自治体と比較して評価をする、こういうことは極力避けてまいりました。したがって、基本問題を中心にした取り上げ方だったわけでありますけれども、しかし、御承知のように、既に合併対象を長岡京市と定め、長岡京市への吸収合併を掲げて進んでいらっしゃる住民運動があります。こういうことを見るにつけ、もうこの問題避けて通れない。そこで今後は比較対象として長岡京市や向日市等、この行政内容について、再質問も含めて今後の委員会等で言及をせざるを得ない。こういう時期に来ているということを初めにお断りをしておきたいというふうに思うところであります。
それでは、まず、（１）合併の推進の意義と目的について伺いたいというふうに思います。
町長が就任されましたのが２０１０年の１０月の選挙で、就任そのものは１２月であったというふうに思うんですが、この時期は、平成の大合併という財界要求による政府主導のこの合併推進の運動があめとむち、これを用いて大いに進められた時期から随分おくれての町長公約であります。御承知のように２００５年に合併特例債等の財政的な優遇措置が打ち切られました。さらに２００９年には、政府自身が正式にこの合併の推進という運動の終了宣言をいたしています。この時期にあえて、なぜ合併という公約を掲げられたのか。町長のおっしゃる「乙訓は一つ」、合併の推進の目的と意義はどこにあるのか。また、その対象や、いつに合併をするのか、どのように想定をされ、掲げられたものなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
（２）合併の推進の公約と主要な公約、先ほど上げた４点等もそうでありますけれども、関係について伺いたいというふうに思います。町独自の例えば公立保育所の維持という問題でありますとか、あるいは中学校給食の実現というような公約、これは合併の推進という公約とは明らかに矛盾をする、そういう政策、公約であるというふうに思います。そもそもこれらは同時進行が可能なのか、整合化するものなのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
（３）今、住民の間で進められています合併推進の運動と町長公約についてであります。
御承知のように、この運動は長岡京市への編入合併、ここを具体的な目途として取り組まれているように思います。この中で、住民団体が主張されている合併の目的、理由でありますけれども、私の記憶する限りでは、当初掲げられ、私ども議員の手元に「合併だより」というような資料が届けられておりましたけれども、一番初めのこの資料等見ますと、ドイツの環境都市、こういったものを一つモデルにして乙訓の自治体でどうだろうかと、こういうような記述もありまして、当然この時期、先ほども申し上げましたように、既に政府主導の、財界主導の合併推進といういろんな条件がなくなっているわけですから、そういうことも兼ね合わせて、これは新しい合併に向けての住民運動なのかなというふうにも考えた時期がありました。しかし、ここ最近、次第に迫っているこの住民運動の出していらっしゃる全戸配布ビラ等を見ますと、結局、財政論、ここに帰結しているというふうに思います。
そこで、お尋ねしたいわけでありますけれども、この団体が主張されている合併の目的、理由等は、町長が公約に掲げられた合併の推進という公約と合致しているのか、全く別のものなのか、その点について詳しくお答えをいただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
２．水問題の解決と今後の展望についてお尋ねをいたします。
その是非は別にいたしまして、江下町長の水問題解決の政策の柱は２つあるように思います。その１つは、水道事業の広域化、これは向日市と長岡京市と大山崎町の水道事業を一つにしようという、こういう計画であります。もう１つは、京都府が行っている府営水道３水系の統合と、これによる料金の平準化による乙訓系水道料金の値下げ、これによって、この水問題を解決するというのが町長の水問題の政策の柱だというふうに私は理解をしています。この２つには一見違いがあるように見えます。すなわち、府営水道３水系の統合問題は、これは京都府の事業でありますし、それからもう１つの乙訓２市１町の水道事業の統合という問題は、これは乙訓の課題である。こういうふうに違いがあるように見えるんですけれども、しかし実際は、全ては京都府頼み、同根、同質の問題であることが、この３年間の進捗から私は明らかになってきているというふうに思います。３水系統合問題というのは、今申し上げましたとおり、府独自の課題です。大山崎町の水道事業計画は、京都府水道事業経営懇談会の座長に一任されました。つまり大山崎町独自が立てるべき計画も京都府の水道経営を、言ってみれば助言をしている。これを支えている、その座長が大山崎町の水道問題の解決の座長に座りました。結果的にどういうものが生まれたかといいますと、京都府の水道計画に沿う形での２市１町の水道事業の統合イコール乙訓水道の広域化、こういうものが流れがつくられようとしています。つまるところ、全てが京都府によって水問題を解決しよう、これが江下町長の水問題の政策の本質であります。こういうことで住民の願いに沿った水問題の解決が図られるのかということであります。
そこで、３点、端的に伺っておきます。
（１）大山崎町の水道事業経営の課題について伺いたいと思います。こんなふうにお尋ねをしますと、多分、安心・安全とか、安定供給云々とか、そのために複数水源の確保、老朽化施設でありますとか、更新、耐震化と、こういうようなことが多分お答えになっているんだろうと思うんですが、しかし、それを仮にやるとしても、急がれているのは単年度赤字の解決という問題ではないのか。大山崎町の水道事業の今直面する課題は何か。お答えをいただきたいと思います。
（２）町の独自施策について伺いたいと思います。先ほど言いましたように、私から申し上げるなら、町の独自施策は全くない。全て京都府任せの水道事業になっているというふうに思うんですけれども、これでその問題の解決が図られるのか、お答えをいただきたいと思います。
そして同じく、（３）その解決の時期は一体いつと見込まれるのか、いつごろに、明確に示せなければ、大体何年先、こういうものでも結構です。見込みをお示しをいただきたいと思います。この場所での質問はこれで終わります。よろしくお願いいたします。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） それでは、ただいまの堀内議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．合併の推進と町長公約の進捗に関して。
（１）町長の合併の推進の目的はどこにあるのか、また、その対象や期限はどのように想定されて掲げられたものなのかについてでございますけども、まず、合併推進の目的についてでありますが、昨日の波多野議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、私の公約の中で、水道事業の広域化を初めとする事務事業の広域化の取り組みを進め、行政効率の向上を目指して乙訓２市１町の広域行政に取り組もうとするものでございます。そこで、私といたしましては、乙訓２市との関係の修復、町財政の立て直しを行い、町の基盤、土台づくりをした段階で、改めて合併についての議論の場を設けさせていただくと説明をしてきたところであります。また、合併をするには、双方の自治体や、そこに住む住民の皆様が互いに理解できる環境や合併の機運が整わなければなりません。この環境を整える手だてとしまして、本町では、町が抱えている課題、例えば水道施設の耐震化や老朽化施設のあり方を含めた財政基盤の確立等の諸課題を一定整理・解決することであると考えております。これらの諸課題について、今後の方向性等一定整理ができた段階で、乙訓２市に向けては事務事業の広域化や乙訓地域分科会の強化を含めて、合併について発信していくように考えております。
次に、合併の対象や、その期限についてでありますが、まず、対象は、私の
マニフェストに、「乙訓は一つ」「行政効率のアップにむけて乙訓２市１町の合併推進に取り組みます」と記載しておりますとおり、長岡京市、向日市の乙訓２市であります。また、期限につきましては、私の任期中に一定の方向性を出すべく努力しているところであります。
次に、（２）町独自の例えば公立保育所の維持、中学校給食の実現という公約に掲げた事業の実施は、合併推進という公約とは矛盾するのではないかについてでありますが、例えば公立保育所の維持、中学校給食の実現等、個別の事業の実施は、議員御質問のとおり、合併先の市の施策と合致しないのではないかとの御指摘と思われますが、確かにそのような側面もあると考えられます。しかしながら、どのような市町村合併の場合におきましても、合併対象市町村間における施策の違いは当然にあるものでありますし、事実、乙訓地域分科会においても市町村間の施策の違いを整理されたこともございます。このような施策の違いについて、合併協議の場で自治体間の調整を図っていくものと考えております。したがいまして、議員御質問の公立保育所の維持、中学校給食の実現等を公約として掲げることと、合併の推進を公約とすることは矛盾するものではないと考えております。
次に、（３）住民の一部から、大山崎町の長岡京市への編入合併についての取り組みが進められている。住民団体が主張されている合併の目的、理由等は、町長が掲げた合併の推進の公約と合致したものなのかについてでございますけども、議員御質問の住民団体につきましては、長岡京市と大山崎町の合併を推進することを目的として活動されていると聞いております。この住民団体が主張されている合併の目的、理由といたしまして、本町の財政が逼迫してきており、このまま単独で運営していくと本町が衰退してしまうことを危惧されており、長岡京市に編入合併することで、この状況を立て直そうとするものであろうと理解をしております。
一方、私が公約で掲げている合併の推進とは、昨日の波多野議員の御質問にもお答えしましたとおり、広域行政を進めていく先に合併という形が見えてくるものであって、乙訓２市１町の対等合併を目指すものであり、長岡京市への編入合併は今のところ考えておりません。したがいまして、この住民団体が主張されている合併の目的、理由と私が公約で掲げております合併の推進のそれとは必ずしも一致するものではございません。
次に、２．水問題の解決と今後の展望についてということで、（１）大山崎町の水道事業の課題は何か。（２）全て京都府任せの水道事業計画で解決が図れるのか。（３）その解決の時期はいつなのかについてでございますけども、まず、町水道事業の課題につきましては、２点の課題があると認識をしております。１点目は、水道事業の経営の問題であり、２点目は、耐震化を含む施設整備の問題であります。経営の問題につきましては、かねてから御答弁申し上げておりますとおり、町の水道事業では、需要水量の減少に伴い、給水収益の増収が見込めない状況にあります。また、平成１２年１０月から京都府営水道を導入し、地下水と府営水の２つの複数水源を確保することができ、将来も安定的に供給が可能となったものの、府営水道の受水費が町水道事業にとって大きな負担であり、このことが水道事業の経営を圧迫している状況にあります。これにつきましては、私としましても、府営水の基本水量と実受水水量の乖離が大きいため、これまでから、その見直しを再三、京都府に要望してまいりましたし、あわせて３浄水場間の料金格差が大きいため、その平準化についても粘り強く要望してまいりました。
そうした経過も踏まえまして、本年３月に策定されました「府営水道ビジョン」においては、①府営水道３浄水場間の料金格差の是正について、次期料金改定時に従量料金を低廉な額で平準化すること。②次々期の料金改定時に向けては、基本料金の算定にあたって従来の浄水場毎の「個別算定方式」に代り、３浄水場の費用を合算し、全体で負担する「合算算定方式」を段階的に導入していくこと。③基本料金格差の縮小と併せ、基本水量と実受水水量の乖離格差の縮小に向け市町間の調整を行うこと等の具体的な方針が示されているところであります。
また、去る８月２１日に乙訓系、木津系、宇治系の受水市町７市３町の首長が初めてそろって、①京都府営水道ビジョンの実現に向け、具体策やスケジュールを明確にされたい。②府営水道全体での広域的・効率的水運用を図り、定期的な水需要予測に基づいて施設、整備の最適化等を行うことを要望いたしました。その要望の際、京都府からは、府営水道ビジョンの方向性を踏まえ、特に大山崎町など基本水量と実使用水量との乖離が出ている市町については、今後、基本料金の平準化とあわせ、水量が伸びる市町と基本水量を相互調整していく方向を明言されたところであります。以上のとおり、町が粘り強く要望してきたことにつきましては、一歩ずつ前進してきており、今後も継続して府営水道料金の平準化と基本水量の見直しの実現に向け、引き続き京都府に対しまして要望活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、水道施設の耐震化を含んだ施設整備についてでありますが、町水道施設は老朽化が進み、耐震化率が低いことが水道水の安心・安全で安定した供給において課題となっていることにつきましては、再三御説明しているところであります。このため、平成２４年１２月に水道施設整備計画を策定し、あわせて第１期施設整備計画における財政計画についても策定いたしました。この水道施設整備計画において平成２５年度から平成３４年度の１０年間で、配水池４８％、基幹管路５７％、管路全体１９％の耐震化率を目標としているところであります。平成２５年度においては、府営水第２受水場の築造並びに配水池への新規送水管布設工事の実施設計を行っているところでありますが、この計画の実施につきましては、その財源確保のめどが立たないことから、平成２６年度からの整備事業の着手につきましては、極めて難しい状況にあると考えております。今後、その財源確保につきまして、町議会とも御相談の上、財源の見通しを立て、施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
失礼いたしました。答弁で一部、私の発言に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
１．合併の推進と町長公約の中で、その中の（２）町独自のことの中で、私としては、合併の推進を公約とすることは矛盾するものではないと考えておりませんということでございましたけども、公約とすることは矛盾するものとは考えておりませんということで、訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。
○（
山本圭一議長） 答弁が一通り終わりました。
１１番 堀内康吉議員の質問者席での再質問を許します。
１１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 時間が大分ございますので、まず、水問題を片づけておきたいと思うんですけども、今、京都府の水道事業計画、あるいは２市１町の水道事業の合併問題、それぞれお答えをいただいたわけですけれども、２つお尋ねしたいと思うんですが、京都の府営水道事業計画が進んだとして、大山崎町に与える経営上の具体的な影響というのはどの程度というふうに見込まれているのか。つまり今でありますと５，０００万円から６，０００万円、多いときで８，０００万円というふうな単年度赤字が生まれまして、１０億円近い今累積赤字が生まれています。これが京都府の水道ビジョンの振興によって、いつごろに大体どの程度解消できるというふうに見込まれているのか。具体的に幾らその経営改善が図れるのか、具体的にわかる範囲でお答えをいただきたい。と同時に、乙訓の２市１町の水道事業の合併、これによって、具体的に大山崎町の水道の問題というのはどう解決するのか。つまり２市１町が全部大山崎町の累積１０億円分を解消するということが見込まれるのかどうか。具体的にこれも見込みでお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、今の答弁で、合併算定方式ということで進められることになっているということでありまして、私は実は、この京都府の計画自身にも疑問を持っておりまして、先ほど来、水道施設の老朽化問題、あるいは耐震化問題等がありまして、府営水道の施設そのものもそういうことが今問われる段階に来ています。こういうことをいろいろと勘案いたしますと、言われているような夢のあるような話ではないんじゃないかなというふうに思っておりまして、これはここで確約していただきたいんですが、単純に、下がりますか、保証できますか、そういう角度でお答えをいただきたいと思います。
以上です。
○（
山本圭一議長） 中村副町長。
○（中村 実副町長） ３点ほど御質問いただきました。まず、１つ目の京都府が水道ビジョンを実現した場合にどの程度の影響といいますか、それがあるかという御質問だと思いますけども、今、京都府の水道ビジョンの中では、料金改定時をつかまえてそういった措置をしていこうというのが水道ビジョンの中身になってます。今の水道ビジョンでいきますと、次期の改定時には、従量料金について低廉な価格で統一を図りたいと、そして次々期のときにその合算方式を導入すると。そのときに基本水量の見直し、市町間の融通、そういったものをやっていきたいというふうには書かれてます。私どもとしても、京都府のほうからは、そういった方向で進めますと、特に大山崎なり久御山町については、基本水量と実受水量は非常に乖離があると、これをやはり、かつての経過は別にしまして、これはやっぱり修正していく必要あるんだという理解のもとで、そういうことをやっていきたいということを言われてます。ただ、時期的にいつになるのか、次期とか次々期と言うてますけども、それとどの程度の、例えば今私どもは７，３００トンの基本水量で契約しておりますけれども、それが幾らになるのかというところ含めて今後の調整になってきますので、今現段階で、具体的にどの程度の私どもの受水量の軽減になるかについてのことは、今の現時点でわからないということでございます。
それから、２市との広域化については、かつて質問にもございましたように、いろんな段階の広域化があると思います。例えば職員研修を一緒にやるとか、また資材を共同管理するとか、いろいろ段階があります。これについても、今現在２市との情報交換やっておりますけれども、実は今の水道計画、私ども昨年つくりましたけれども、今町長答弁ありましたように、なかなかその実施ができるかどうかも、非常に財源問題がありますので、なかなかちょっとまだ少し進めないという状況もありますので、そういったことが進まないと具体的な２市との共同化、広域化、そういったものは進まないという状況でありますので、これについてもこれからの課題と思ってます。
それから、先ほど出てきました合算方式についても、私どもは今、木津系なり、乙訓系が非常に基本料金も高うございます。そういったものが合算方式によって下げていただきたいといったことは、もう当然申し上げてますし、ただ、宇治系が非常に今老朽化が進んでいるという原因ございますので、それをしますと、宇治系は今、実は基本料金は非常に安うございますけれども、それは逆に上がってくるということありますけども、そういったことも含めても、私どもは受水費の負担を少しでも軽くしていただきたいといったようなことは申し上げております。
以上でございます。
○（
山本圭一議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 正直なお答えだったというふうに思います。要は、わからんという話でありまして、以前に府営水道が導入されますときに、随分前の話になるんですけれども、私どもは、今の受け入れをやれば大変なことになるということをもう繰り返し議会の中でも言ってきました。そのときに、当時の行政当局がお答えになっていたのは、相手も水道経営だけれども、大山崎町も水道の経営者なんだと、そんなばかなことはない。こういうふうに言って、その問題点をあいまいにしてぼかしてきたという経過があるわけですね。ところが実際に導入された途端に、もう半年で水道事業がパンクする。こういう経緯がありましたので、念のために、今、じゃあ江下町長の水道政策の柱である２つがどういう見込みなのかということをお尋ねしたわけですけれども、これは副町長から、率直に言って、わからないという結論でありましたので、それはそれで正直だったというふうに思います。では、この問題飛ばしまして、さきの町長公約と合併推進との関係に移りたいというふうに思います。
初めに、まず、お尋ねしたいというふうに思ってますのは、町長の合併の対象というのは、向日市と長岡京市と大山崎町のいわゆる２市１町の合併だということが明らかにしていただきました。その上でお尋ねしたいのは、じゃあ対象自治体である向日市や長岡京市はどう言っているのかということとの関係で、それぞれの自治体が、まちづくり計画として総合計画というのを持っているというふうに思うんです、大山崎町にもあります。それぞれの自治体では、この乙訓の合併という問題がどういう位置づけになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○（
山本圭一議長） 斉藤総務部長。
○（斉藤秀孝総務部長） ただいまの御質問のことでございますけれども、現行それぞれの市町村におけます総合計画のほうの詳細な部分につきまして、私どものほうでは、把握は十分しておりませんので、お答えは控えさせていただきます。
○（
山本圭一議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 町長自身は、それはどんなつかみ方になっているんでしょうか。その位置づけがどうなっているのかという、それぞれの自治体の。それから本町はどうですか。合併についてはどういう位置づけになってますか。一番直近の総合計画で。
○（
山本圭一議長） 斉藤総務部長。
○（斉藤秀孝総務部長） 今、私どものほうで正確に、今ちょっと手元のほうにございませんけれども、現行平成２７年度までの計画ということで、特段そこのところにつきまして、明確に、いわゆる表現等はしてございません。
○（
山本圭一議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 町長の合併推進のお話を聞いておりますと、それに向けて準備を進めていくんだということをおっしゃっているんですけれども、水道事業の準備その他いろいろおっしゃってるんだけれども、一番それぞれの自治体の持っているまちづくり計画、総合計画ですね。これをまず踏まえておくということも、これは初歩中の初歩ではないだろうかというふうに思います。後でごらんいただけたら、どういうことになっているかというのはわかるかと思いますし、本町の総合計画そのものも合併推進等というようなことは書いてありません。ですから町長自身が合併推進のということであれば、このあたりも含めて調整が必要になってくるのではないかと、私は冒頭に申し上げましたように、合併推進論者ではありませんけれども、普通の行政推進の手法としては、そういうことになるのではないかということだけ申し上げたいと思います。
それから、もう一つ伺いたいのは、行政内容の比較問題ですね。昨日の一般質問で、これは合併推進という立場からの一般質問だったというふうに思いますけれども、この中で、長岡京市に比べて開発行為にかかわる業者負担が少ないんじゃないか。つまり開発指導要綱の不十分さを指摘した、こういう質問がありまして、これに対して答弁は、開発にかかわるいわゆる公園費用の負担は、１戸当たり長岡京市が２．７であるのに対して、大山崎町は３．３であり、むしろ負担が少ないのは長岡京市じゃないかと、こういう答弁があったわけであります。私、実はこのこと知りませんでして、ああ、いい話聞かせていただいたなというふうに席上で思ってたんですが、私がいつも長岡京市との合併を想定したときに思い浮かぶのが単純に、保育所の行政なんですね。中身のよしあしはちょっと横へ置いといて、一体待機児童が長岡京市は一体幾らあるかと、どなたか御存じですか。福祉関係で直近のやつで、お答えください。
○（
山本圭一議長） 山元福祉部長。
○（山元登志夫福祉課長） 直近ではありませんけれども、この４月の時点で、長岡京市の担当職員と話をしている中で、５０名程度出てるというような話がありました。
○（
山本圭一議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 大分解消されて５０に縮まったということだと思いますが、随分、もっと大きい数字が実はその前に出てたんですがね。これ人口比で割り戻しますと、大山崎町で１０人出るということですね、１０人近く。大山崎町、今待機児童ゼロでしょ。申込み時点での。これ１０件出るというのは大変なことなんですね、住民にとって。これまで働いてた仕事をやめなきゃいけないかもしれない。こういう大変な問題が１０世帯にわたるというのが私の認識なんです。だから行政サービスの水準そのもので見れば、冒頭に言ったように、余りよその自治体、こけにするようなことしたくないんですけど、私も長岡京市の実態いろいろ聞くことがあるので聞いてますけども、それはもう行政水準でいえば、それは比べ物にならない。それは財源がゆっくり回るのは当たり前だなというふうに私はいつも思っているんですけどね。むしろ大山崎町の財政の厳しさというのは、むしろ誇るべき赤字と言いますか、私はそういう側面も持っているというふうに考えています。一度調べておいてほしいんですけど、住民一人当たりの集会所の床面積、体育館の床面積、公民館の床面積等、こういうものが具体的に今、長岡京市との合併という話が上がっているわけですから、ましてや住民投票もやって、議会にもそういう具体的な提案やろうということで進められていますから、それがいいとか悪いとかということは、これは住民御自身がやられることですから、我々がとやかく言うことではありませんけれども、そのときに、行政が公平なメリット・デメリットをきちっと示せるようにしておいてほしい。また私ども議会にも、こんなふうになってますよというようなこともお示しをいただけるようにということで、これはもう要望にしておきます。多分大きな差異が出てくるというふうに私は見込んでおりますけども、そういう資料を行政自身の手によってつくってほしいというのが私のお願いなんです。私どもがこうやって比較対象して、こんなふうになってるよというのをつくりましても、少し説得力欠けるんですね。同じ結論の資料でも、これは大山崎町さんがつくりましたよというふうに資料つくっていただくと非常に説得力ありますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
それから、それとの関係なんですが、この合併の会がおっしゃっている、これは町長答弁でそういうふうにおっしゃったわけですけれども、この合併の会をどう見てるかという評価があったと思うんですが、その中で、このままでは衰退していくという、こういう心配から合併を願ってらっしゃるんだという、こういう評価だったんですけれども、この評価そのものは、町長と一致するんですか。合併しないとどんどんどんどん大山崎町は疲弊して、取り残されて、もうどうにもならんようになると、こういう認識は一致するんでしょうか。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） 私の合併に対する考え方につきましては、先ほど御答弁の中で申し上げましたけども、まず、町民の税金のより効率的な使い方、それを模索する中では、広域的にお互いにできるところには、まず広域化を目指していきましょうというところを出発点としております。そういう中で、私としては、その広域化の先に合併を議論すると。こういう立場で私としては合併というところについての取り上げ方をしているわけでございますので、私の考え方としては、広域の先にまず合併の議論がある。そういう考え方を常に持っているところでございます。
○（
山本圭一議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 要は、住民団体が心配をされているように、このままでは衰退していくという、つまり夕張感覚ですね、あえて言えば。こういうものではないと。町長の合併の公約というか、理念というか、構想というのが。というふうに理解しておいてよろしいでしょうか。首振られたんで、はいわかりました。それで結構です。
それから、町長の任期がもう１年しかないんですけれども、合併に関して言えば、あと１年で、この問題について町長自身が残り１年だから、合併についてはこれだけはやっておこうというような課題があれば、それもあわせてお示しをいただきたいと思います。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） まず、私が現在取り組んでおりますところの行財政改革プラン２０１１、これについてしっかりと取り組みをやらなければならないというふうに考えております。それをやり切ることによって、次の展開が開けてくるのではないかなと、このように考えておりますので、そのプランの実現に向けまして、私の任期の残りにつきましては力いっぱい努力をさせていただきたい。このように考えておるわけでございます。
○（
山本圭一議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 一緒にお尋ねしたらよかったんですけど、ちょっと思いつきませんで、失礼しました。
それからもう１点、都市計画税の導入なんですけれども、タウンミーティングの中では、こういうことも合併準備の一つなんだというようなことを盛んにおっしゃってたように記憶しているんですけれども、ずばり、都市計画税の導入は合併推進の目的を持ったものというふうに理解をしてよろしいんでしょうか、それは、いや全く違うものだということなんでしょうか。その点はどうでしょうか。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） 都市計画税につきましては、先ほどのいろんな議員の皆様の御答弁の中でも申し上げましたとおり、町のいろんな施設の機関のところに投入をしていきたい。そういう考えで都市計画税を導入を目指してきたわけでございます。下水とか、それから今の水道施設の耐震化、こういうところへ、今そこに回す一般会計からの財源というのは非常に厳しいものがございます。そういう中で、都市計画税をそこに充当できるものについては充当させていただきたいと、その分で、余力ができるところで、今の一般財源の中で、今の行政課題をレベルアップを、または維持をしていく、それがひいては今の行政課題を少しでも改善できる。そういう中で、お互いの２市との今の中での例えば水道施設については耐震化が非常に私どもとしてはおくれている中で話し合いができないということでございますので、そこについてのやはり話し合いができる一つの条件になろうかと、このように考えておりまして、私としては、それをもとに現在、その都市計画税の導入につきましては、今後も議員の皆様に御理解を得るような形でこれからも努力をさせていただきたい。このように考えておるところでございます。
○（
山本圭一議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） それから先ほどの答弁の中で、独自施策の推進と、それから合併問題というのは矛盾するんじゃないかということをお尋ねしたわけですけれども、それについて、町長は一見矛盾する部分もあるようにも見えるけれども、本来合併というのは、それぞれ違う自治体がそれぞれの違う施策をやっていたところが合併していくんだから、そこは、その段階でいろいろと協議が図られて調整されていくんだから、そのこと自身は障害にならないというふうにおっしゃったわけですね。これはある意味、私もそのとおりだというふうに思います。問題はそのときに、調整されるときにどう調整されていくかということが問題なんです。平成の大合併やったときにも、うたい文句は、福祉の水準は一番高いところに合わせましょう、負担は一番小さいところに合わせましょう、こういうことでやられたわけですけれども、そんなことが論理的に成り立つはずがないことは、もうはっきりしてたわけだけれども、案の定やってみたら、全くあべこべになっていたと。福祉は一番低いところに、負担は一番大きいところにということになりましたから、あの合併推進も含めてやってたいろんな団体が、こんなはずではなかったということで、市町村団体挙げて合併反対という機運が今は逆に、やった後に起こっているというのが実態だというふうに思うんですね。具体的に言えば、どんな解決になっていくんだろうかということなんですよ、見込みとして。例えばこれ長岡京市との合併考えますと、まず、町長が、任期中は頑張ってみるよとおっしゃっていた公立・公営の保育所の保持、これはもう既に向こうは民営化一部入ってますから、そっちに流れることは間違いがないですね。合併したから、長岡京市が公立・公営になるなんてこと絶対あり得ない。それから既に事業仕分け等と称して、この間、町長は別に合併のためにそれやってこられたということではないんでしょうけれども、いろんな手厚かった大山崎町のそういう施策を２市と合わせるような流れをつくっていらっしゃるわけ。それでもまだ大山崎町のほうが、わずかですけども、お隣等と比べると高水準で残ってるところあるんです。これが実際に合併になったらどうなるか。まして、住民団体がおっしゃるように、これ吸収合併で長岡京市になってしまうという話ですから、一体どうなるのか。恐らく大山崎の中身を長岡京市で取り上げようということには、多分ならないというふうに思うんですね。その点で、町長自身は遠い将来に合併を希望されているようなんですけど、仮にそういうことであれば、一番進んだ、もっと福祉の行き届いた、もっと行政サービスがやれる、自然環境が豊かで、そういう町をつくるために、この水準で合併やろうじゃないかというような話をお考えなんでしょうか。そういうことを私は目指してたんだと。それとも、この合併の会等がおっしゃってる行財政の改善という、非常に小さな器での、実際には実現不可能なようなことなんだけども、ことをお考えだったのか、その点はどうなんでしょうか。いわゆる時の政府や財界等がずうっといろんなところで言っている、行財政改善、これが必要だから、今すぐにではないけど、その条件整えて将来はそういう方向でやっていくというのが町長の構想だったのかどうか、そこをもう一度お答えいただきたいと思います。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） なかなか答弁が難しいところで、現実、現在じゃなくて、例えばと仮のお話でございますけども、私としては、常々申し上げましたとおり、現在、乙訓２市で広域的に取り組んでいる、例えば乙訓福祉の関係では、事務組合を通じて、それぞれ広域化で、広域的な取り組みをやっているわけでございます。そういう一つの広域がございますし、また、ごみ行政、そして消防行政も広域化という形で今、乙訓２市１町で取り組んでいるわけでございます。さらに、これからそういう福祉関係について、例えば大山崎の水準をもっと上の水準で目指していこうということであれば、現在、私としては広域化をやっている、そういう一部事務組合等も十分その検討の中に入れながら、広域化をさらに進めていくことも一つの手だてではないかと、このように考えておるわけでございます。少し、回答になっていないかもしれないんですけれども、こういう考えでございます。
○（
山本圭一議長） １１番 堀内康吉議員。
○１１番（堀内康吉議員） 時間がもうありませんので、簡単に私の考えるところを述べて終わりたいというふうに思います。
まず、水問題なんですが、正直にお答えをいただきまして、それでは、いつになったら水問題が解決するかわからないというふうに私は理解をいたしましたので、今、大山崎町が、あるいは町長自身がすべきことというのは、赤字がゼロにならなくても、これを最小限に抑える、その努力を、そしてできることをできることから始めるということではないかというふうに思います。その点では、この間、それはやらないということで拒否されておりますけれども、例えば府営水の負担を少しでも軽減するために地下水の利用を、今府営水、地下水５０％、５０％ということですけれども、これを７割、８割に引き上げる。それだけの施設能力持っておりますから。このことによって従量料金を引き下げる。これはやれることであります。別に京都府にも特に迷惑がかかることではないと思います。それからもう一つは、くみ上げ協力金を公式の場で勇気を持って、このぐらいだったということを答えられる職員はないと思うんですけれども、私の知ってる限りでは、前町政の時代に企業との一定の合意があったくみ上げ料の料金というのは、今の条例化されたものよりも随分高いものであったというふうに私は認識をしておりますが、これを引き上げていくというのも一つの方法です。しかし、それは会計が別だからということ多分おっしゃると思うんだけども、それはそうじゃないと、別にお金に印がついてるわけではありませんから、どこかの負担を抑えれば、どこかの負担が楽になるわけですから、これは回り回って水道事業の改善に貢献できるというふうに思います。それとあわせて、今、手法はちょっと不十分だというふうに思いますけれども、府に過大な、半分以上も使ってない、この府営水の負担解消する。こういう道を今改めて進めていくべきではないかと、これが私は今の水道事業の課題だというふうに思っておりますので、残る１年で、ぜひ頑張っていただきたいということを求めておきます。
それからもう一つ、合併問題ですけれども、もう任期が１年ということでありますから、この合併問題、もうちょっと横に置きまして、掲げられた公約の実現に全力を挙げていただくということだというふうに思います。例えば中学校給食の実現でありますとか、コミュニティバスの実現でありますとか、こういう問題を、来年度もう一回予算組めるわけですから、全部できなくても、１つでも２つでも、この中で住民要求を実現する。そういうことで、まず、大山崎町の行政水準の高さ、住民自身が住んでよかったと言える、そういう町にするための努力を１年間、特に来年度の予算で頑張っていただくということをぜひお願いをしたいというふうに思いますし、それをやろうとして本腰を入れると、結局合併問題なんていうのは目がいかないというふうに私は思いますので、ぜひ残る１年、町長が掲げられた公約実現、これに向けて全力挙げていただくことを重ねてお願いをして、私の質問を終わります。
以上であります。ありがとうございました。
○（
山本圭一議長） 以上で、１１番 堀内康吉議員の質問を終結いたします。
続きまして、質問順序により８人目として、４番 北村吉史議員に質問を許します。
４番 北村吉史議員。
（北村吉史議員登壇）
○４番（北村吉史議員） 皆さんこんにちは。
大山崎クラブの北村吉史でございます。本９月議会のオオトリを務めさせていただきます。
まずは、清水教育長、御就任どうもおめでとうございます。この大山崎に骨を埋める覚悟で頑張っていただきたい。このことをお願いしておきます。
いつもの質問でありますと、まず経済全般、そして世界情勢、このことをいつも述べておりますが、今回は、国連に関して少し述べてみたいというふうに思います。
去る８月２６日の国連の記者会見におきまして、潘基文 国連事務総長は、領土問題に絡み、歴史問題で深い反省が必要と、我が国を名指しで批判をしたとする、こういう報道がございました。また、この３日後には、日本を名指ししたものではないという釈明をされました。これは、かねてより国連の意義について疑問を呈してきた私にとって、国連は、国際政治におけるロビー活動の場になり下がってしまったのではないかというふうに、このことを裏づける発言であるということを確信をいたしました。我が国は敗戦後、国連に対し、平和活動の原資である分担金の負担はアメリカに次いで世界第２位でございます。２０１１年は、実に１２．５３％、２億９，５００万ドルの分担金を負担しております。この年の中国の約４倍、そして韓国においては約５．５倍、この負担をしております。その差と日本がこの巨額の分担金を支払うことによって平和維持に貢献をしてきた戦後の歴史を国連事務総長は、この事実をどのように考えているのでしょうか。現在はやりの半沢直樹の言葉を借りるならば、「倍返し」、いや、この分担金を半分に減らしてやってもいいのではないでしょうか。政府に対し毅然とした対応、これをお願いしたいものであります。国連事務総長の発言は非常に重い、このように私は感じます。また、半沢直樹の話題を出しましたので、ここでもう一言、少しやわらかい話題で、日曜日のゴールデンタイムに放映をされております「半沢直樹」は、バブル期の末期に都市銀行である産業中央銀行に入行した主人公、これが銀行内外の組織や人間による圧力、そしてその逆境と戦う、その姿に共鳴をされ、関西地区におきましては、その平均視聴率が３２．８％を記録する人気ドラマでございます。半沢の産業中央銀行は、このドラマの中では、２００２年に東京第一銀行と合併し、そのあつれきから、醜い派閥争いが繰り広げられてきました。このドラマの中で、私が注目した１つ目は、半沢直樹のせりふでございます。そのせりふは「しょせん銀行は金貸しです」。そして、２つ目は、本来、部下をかばい、責任をとるのが上司の役目であるというふうに考えますが、このドラマの中では、部下の成功は自分の成功、上司の成功である。そして、上司の失敗は全て部下の責任にしてしまう。このような汚いやり方であります。現実には、実社会においては、このような事例は多々あるというふうに思いますが、このドラマの中で、結果として多くの旧産業中央銀行の行員は、よくて関連企業への出向、厳しい場合には退行に追い込まれております。これが民間における厳しさであるというふうに認識をいたしております。江下町長もこのドラマの中に出てくるような上司にならないようにしていただきたい。このように考える次第でございます。特に公約であります中学校の給食、そしてコミュニティバス、水道事業の広域化、この大きな３点につきましては、町長御自身の公約ですから、職員に任せるだけではなく、町長御自身がしっかりとイニシアチブを発揮をしていただきたい。このように思うわけでございます。また、６月議会において、私のこの一般質問の関連質問について、平成２４年度の決算の状況に関してお尋ねをさせていただきましたが、まともな答弁はございませんでした。この３カ月前、都市計画税導入という大変重大な議案が上程されているにもかかわらず、答弁が真摯な態度ではないということを確信をいたしました。今後、このようなことがないようにしていただきたい。よろしくお願いをいたします。前置きはこの程度にしておき、
大山崎クラブとして、
大山崎クラブの総意として質問に入りたいというふうに思います。
１．本町の財政状況について、町長の認識をお尋ねをいたします。
平成２４年度当初予算において財政的に大変厳しいとされ、財政調整基金は年度末には完全に取り崩すというふうにされておられました。しかるに平成２４年度決算においては、経常収支比率は９０．７％と大きく改善をし、一般会計においては実質２億４００万円、平成２５年度への繰越明許、この約５，０００万円を差し引いても１億５，０００万円が残ってまいります。平成２３年度との実質収支の差額は約３，３００万円となり、財政調整基金、これがゼロとされておりましたが、実質の平成２５年度末、この積立金は約３億２，０００万円ということでございます。そして、その合算をさせていただきますと、実質４億７，０００万円の平成２４年度末の残高となっています。その原因は、企業からの法人町民税の増収、そして対前年の税収の算定に対し交付される交付税の算定、これが大幅に伸びたという結果であります。また、大きな事業がなかったことが歳出の抑制できたことにつながったというふうに理解をいたしております。平成２５年度は、この税収の伸びにより交付税の算定は大幅に下がることが予想されます。この交付税の算定が年度によって大きく乱高下をする、本町のような全国的にもまれな特殊な財政構造を持つ自治体にとっては、安定財源の確保が必要であるというふうに私も考えますが、そこで、江下町長は、本年２月、議会の同意を得ないままにタウンミーティングを開催をされました。そして都市計画税の導入を提唱されましたが、議論が成熟しないまま６月議会において議案として上程をされましたが、見事に否決をされました。今後、根本的な歳出構造、この改革が必要であるというふうに考えます。これ大山崎町にとって急務であるというふうに考えます。以下、江下町長のお考えをお尋ねしたいと思いますが、今回、企業税収の伸びの原因、これは一体何だったのでしょうか。これはアベノミクスの第１本目の矢、「大胆な金融政策」、これの結果が早くも出たというふうに理解をいたしております。そして、次の２本目、３本目の矢、これがどういう形で効率的に放たれて市場にキックバックをしてくるのか、このことを私は注視をしていきたいというふうに思います。
それでは、（１）企業税収の確保、この施策を町当局としてはいかがお考えなのでしょうか。
（２）売却予定の旧庁舎跡地の実勢価格をいかにお考えか。また地域における雇用の確保と企業誘致を跡地の利用からの観点としても考えてはいかがでしょうか。
（３）町北部の再開発、納税世代の人口増のための施策、これをいかにお考えでしょうか。
（４）行政のスリム化と出先機関・保育所等の経営の複合化をいかにお考えでしょうか。
（５）人事考課制度の導入を検討されるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。当局のお考えをお尋ねをいたします。この質問は、約１年前にもいたしております。その後しっかり勉強されたのかどうか、その辺も確認をしておきたい。
そして（６）町長公約の目玉であるコミュニティバスの導入を凍結されたが、地域公共交通会議における結論を一体どのような着地点を見出すおつもりなのか、これをお尋ねいたしておきます。
そして、最後に（７）水道事業の広域化に向けた議論の進め方、そして、耐震化に向けた方策、これをいかにお考えか、お尋ねをいたしまして、壇上での質問を終わります。ありがとうございます。
○（
山本圭一議長） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
江下町長。
（
江下傳明町長登壇）
○（
江下傳明町長） それでは、ただいまの北村議員の御質問にお答えいたします。
まず、１．本町の財政状況についてということで、（１）企業税収確保の施策をどのようにお考えかについてでございますけども、本町における企業からの税収につきまして、平成２４年度決算では、法人町民税で約３億８，０００万円、大手企業の固定資産税で約７億円の計１０億８，０００万円で、町税収入額２７億円の約４０％を納税いただいております。しかしながら、近年は経済情勢の悪化から法人町民税は最盛期の２割前後にまで減収してきており、その影響を受けて、町税全体でも昭和６０年に約３６億円あった税収が今日まで減収の一途をたどっております。このようなことから、行財政運営の健全化と財政基盤の安定化を図るため、「行財政改革プラン２０１１」を策定いたしまして、さまざまな観点から、財源の確保や歳出の見直しなどに取り組んでいるところであります。
そこで、御質問の企業税収確保の施策についてでありますが、昨年の９月定例議会でも御答弁しましたとおり、本町では、企業誘致を進めるため、山城地域の特性と強みを生かした企業立地と事業の高度化を通じて、地域産業の活性化を目指す京都山城地域産業活性化協議会に参加しております。この協議会においては、企業立地促進基本計画を策定いたしましたが、この計画が国の同意を得られた場合、企業立地促進法が適用され、企業が製造業等の次世代ものづくり関連事業及び情報産業等の高度感性価値関連産業の業種で新たに工場等の新増設を行う場合、国税の優遇措置や低利融資等の支援の対象になります。同計画は、平成２３年６月に国の同意を得ることができ、現在、当町に立地する該当企業は、さきに述べました優遇措置を受けることが可能になっております。また、当町は、京都府の京都産業戦略２１特別対策費補助金の対象地域として指定されており、同じく製造業、情報関連産業、自然科学研究所につきましては、地元雇用を条件に補助金の交付、融資や
不動産取得税の軽減を受けられることになっております。町においては、企業誘致を考えた場合、大山崎インターチェンジや第二外環状道路の完成により交通の利便性がさらに向上しつつありますが、一方で、企業誘致を図れるだけの未利用地が少ないといった課題があり、現時点では、これら国や府の優遇措置を活用した企業誘致に努めてまいりたいと考えております。また、町内大手企業に対しましては、企業との意見交換等の機会を設けるなど連携を密にして、企業におきまして新たな事業展開に向けて積極的に取り組んでいただくよう、また大山崎町内において設備投資をふやしていただくよう働きかけるなど企業税収の確保を図るべく鋭意取り組んでいるところであります。
次に、（２）売却予定の旧庁舎跡地の実勢価格と地域雇用の確保、企業誘致についてでありますが、今年度の一般会計当初予算におきまして、町有地売払収入として１億２，０００万円を計上しているところでありますが、今後の実際の売却に際しましては、
不動産鑑定を行い、当該価格を踏まえ、売却を行う予定であります。また、跡地利用につきましては、午前中の森田議員に御答弁いたしましたとおり、町有地という公有財産の売却であることも鑑み、町民の皆様へ少しでもその利益を還元できる施設をという視点から検討を進めており、その中で、急速に進行している高齢化によるニーズに応えるための福祉施設を中心に跡地利用を考えているところであります。その上で、本町の
都市計画マスタープランに沿った土地利用を誘導すべく、
プロポーザル方式による売却によって、旧庁舎跡地への公共的な役割を果たす施設として誘致を図りたいと考えているところであります。また、地域における雇用の確保と企業誘致をという御質問についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の売却地を含むエリアにつきましては、本町の
都市計画マスタープランにおいて、
シビックゾーンと位置づけていることから、公共的な役割を果たす施設をということで考えておりますので、いわゆる製造業等の企業誘致は考えておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、町内における雇用確保ということは重要な視点であると認識しておりますので、今後の
プロポーザル方式による購入者の募集におきましては、可能な限り地元雇用を行うよう募集要件に付加し、雇用の確保に努めるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）町北部の再開発、納税世代人口増のための施策についてでありますが、町北部の再開発につきましては、町の懸案事項としてとらえており、現在、町の将来都市像を具体的に示す
都市計画マスタープランの見直しを行っているところでありますが、円明寺が丘団地の良好な住環境を継承し、阪急新駅開業を踏まえたまちづくり上の対応が必要となることから、地域住民の皆さんとともに考えてまいりたいと認識をしております。４階建てマンションの再生手法として、以前より議員から御提案いただいております多摩ニュータウン方式につきましては、現居住者の負担軽減を図りながら建てかえを行うとともに、新たな居住者の転入による納税世代の人口増もあわせて可能になるという有効な方法の一つであると考えますが、先日行いましたアンケート調査の結果からも明らかなように、建てかえに当たっての居住者の合意形成や資金調達等の多くの課題があるのも事実であります。町といたしましては、府内市町村における先進事例等の情報収集や調査を行い、まちづくりの観点から、どのような施策を講じるべきか、町の財政状況や人員体制を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。
次に、（４）行政のスリム化と出先機関・保育所等の経営の複合化をいかがお考えかについてでありますが、施設整備という面から見た複合化につきましては、さきの６月議会での波多野議員の御質問に答弁申し上げましたとおり、昨年３月に若手職員を中心にプロジェクトチームを発足させ、公共施設のあり方について議論を重ね、複合施設建設の方向性を見出したところであり、その結果、複合施設に占める施設選定と基本構想の検討、複合施設の維持補修計画の作成などを今後の検討課題としたところであります。ここでの検討対象となったのは、小・中学校を除く主な施設８カ所で、具体的には、
中央公民館（本館及び別館）や３つの保育所、老人福祉センター、
保健センター、町体育館であります。これらのうち、役場周辺にある
中央公民館（本館及び別館）と
保健センター、老人福祉センターに加えて、大山崎町保育所と第３保育所の６つの公共施設を複合型施設とする案をプロジェクトチームで検討いたしました。床面積約４，０００平方メートルと想定して、概算で約１２億円の建設費がかかるものとしたものでありますが、あくまでも一つの案として提示したものであり、決定されたものではございません。
今後の進め方といたしましては、複合施設整備検討委員会において、幹部職員による検討を進めるとともに、議員や住民の皆様の意見をできるだけ反映できるように、例えばワークショップ等の住民参画による手法の活動等によって、基本構想の策定の進め方について工夫をしてまいりたいと考えております。
本年４月から５月にかけて開催いたしましたタウンミーティングにおきましても、複合型施設の建設については賛否両論、さまざまな御意見をいただいており、時間をかけて十分な議論のもと、慎重に進めていく必要があると考えております。また、運営面から見た複合型につきましては、町営自動車駐車場の運営について本年４月から民間に任せておりますし、町体育館やふるさとセンターの民間委託につきましても、指定管理者制度の活用も含め、検討を進めているところであります。保育所の民営化につきましても、さきに大山崎町
子育て支援推進協議会からいただいた答申の中でも、新しい大山崎モデルの保育所運営という提案もいただいておりますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、（５）人事考課制度の導入を検討するべきと考えるが、いかがかについてでございますけども、平成２４年第３回定例会におきましても同様の御質問をいただき、御答弁をさせていただきましたとおり、人事評価制度は、年功序列型の硬直した人事を廃止し、成果重視の信賞必罰による処遇により、組織の強化、活性化を促進するものとして期待されている反面、制度が煩雑で運用しづらいこと、さまざまな職種・業種に適した評価項目がないこと、評価者の目線にばらつきがあり公平な評価ができないこと、ポストに限りがあること等から、最終的には評価結果の相対的な調整が必要になるといった問題を抱えていることも事実であります。本町においては、人事評価制度という形はとっておりませんが、日常業務を通じた勤務実績、勤務態度、また職場上司の意見を踏まえ、総合的な判定に基づき、小規模自治体の特性になじんだ形で人事考課を行っているところであり、その顕著な例として、今年４月に実施した人事異動におきましては、４０歳代前半の職員を課長職に配置をしたところであります。今後も職員を正当に評価し、適材適所への配置により組織全体の活力を高めることを主眼とした人事考課を継続し、町民の皆様に対する行政サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、（６）町長公約の目玉であるコミュニティバス導入を凍結されたが、地域公共交通会議における結論をどのような着地点に見出すおつもりかについてでありますが、コミュニティバスの導入につきましては、私の公約に掲げております「安全で安心できる町づくり」の施策の一つとしまして、また、将来のまちづくりの大きな柱として、間もなく訪れる超高齢社会に備えての施策として位置づけて、平成２３年度からその取り組みを進め、昨年５月からは大山崎町地域公共交通会議を設置して、コミュニティバス導入に向けての協議を開始したところであります。しかしながら、昨年９月の定例議会以降、御答弁を重ねてまいりましたとおり、昨年の８月１４日未明から早朝に発生しました京都府南部地域の局地的豪雨により、本町におきましても鏡田地域を初め町内各所で床上・床下の浸水被害が発生しましたことに鑑みまして、住民の生命・財産を守る災害対策として排水ポンプ場等の治水事業の見直しを最重点施策として推進するため、コミュニティバスの導入につきましては、一旦凍結することにさせていただいたところであります。
また、地域公共交通会議へは、昨年１０月２日開催の第４回会議で、コミュニティバス導入の凍結について御報告申し上げ、いろいろな御意見を賜りましたが、委員の皆様には御理解をお願いしたところであります。その上で、地域公共交通会議においては、昨年９月議会で御答弁申し上げましたとおり、町財政状況に見合った形での今後の公共交通施策につきまして、引き続き地域公共交通会議で御審議いただくこととしたところであります。具体的に、昨年度は、地域公共交通会議から町への提案といたしまして、「路線バスの利用促進等について」を取りまとめていただいたところであります。また、今年度は、本年１２月２１日には、
西山天王山駅の開業が予定されておりますことから、新駅開業に伴う地域の公共交通施策の諸課題解決に向けまして御協議いただくために、「将来の地域公共交通に係る町への提案について」を論点に、新たに住民部会を設けまして、課題改善のための手法や施策についての協議を進めていただいているところであります。
そこで、議員御質問の地域公共交通会議における結論の着地点についてでありますが、現在取り組んでいただいております住民部会での協議結果や昨年度にまとめていただきました路線バスの利用促進等につきましては、今後予算の許す範囲で計画的に実施し、本町における地域公共交通の課題解決に努めてまいりたいと考えております。
次に、（７）水道事業の広域化に向けた議論の進め方と、耐震化に向けた方策をいかにお考えかについてでありますが、水道事業の広域化につきましては、町水道事業の健全化を図る上で有効な手段の一つと考えております。一般的に水道施設の広域化は、施設の効率的な整備や集中管理等による経営の効率化が図れるなどのメリットがありますが、その一方で、施設や設備の老朽化・耐震化等は進捗差によって財政負担が重くなり、事業収支を悪化させるなどのデメリットもあると考えております。乙訓２市との広域化の協議につきましては、事務レベルの情報交換も含め行っているところでありますが、町水道施設が２市に比べ耐震化率が低く、今後老朽化した施設の更新事業に多額の費用が見込まれ、このことが広域化議論の障害になっております。このため、町といたしましては、水道事業懇談会の答申を踏まえ、平成２４年１２月に水道施設整備計画を策定し、水道施設整備計画についての概要説明を京都府、２市に対して行い、意見交換を行ったところであります。しかし２市との広域化につきましては、現在のところ、財政計画の財源見通しが立っていないことから、具体的な協議が進められない状況にあります。また、耐震化に向けた方策についてでありますが、この水道施設整備計画において、平成２５年度から平成３４年度の１０年間で、配水池４８％、基幹管路５７％、管路全体１９％の耐震化率を目標としているところであります。平成２５年度においては、府営水第２受水場の築造並びに配水池への新規送水管布設工事の実施設計を行っているところでありますが、この計画の実施については、その財源確保のめどが立たないことから、平成２６年度からの整備事業の着手につきましては、極めて難しい状況にあると考えております。今後その財源確保について町議会とも御相談の上、財源の見通しを立て、施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
以上で、この場からの答弁を終わります。
○（
山本圭一議長） 答弁が一通り終わりました。
４番 北村吉史議員の質問者席での再質問を許します。
４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） いつもながら非常に丁寧で、わかりにくい御答弁でありました。そこで、少し質問をしたいというふうに思うんですけども、今現在、企業税収が伸びた企業もあれば、この２５年度は落ちている企業もあるということで、今回議案に上がっております。約２，５００万円の還付というような状況になっているんですけども、私が尊敬する松下幸之助さんが、「なぜ」という本の中で、これいつも言われていることですが、企業が納税をできないというのは、これは罪であるというふうに言われております。そこで今回、町長御出身の企業ですけども、ここ数年見てると、ずっと還付が続いている状況にあります。企業の形が、法人が上場廃止をされてホールディングの下に入ってるというふうな中で、実際の税収が下がってきていると。一体どこで納税をされているのか非常にわかりにくいというような状況なんですけども、そこらあたりの調査というのはしっかりされているんでしょうか。税務当局いかがでしょうか。
○（
山本圭一議長） 斉藤総務部長。
○（斉藤秀孝総務部長） 御質問の企業の関係でございますけれども、こちらのほうにつきましては、もう御存じのとおり、新聞報道等ございまして、いわゆる持分会社に変更になったということで、その中で、それぞれ現在、その企業としては、また独自に現在新たに出発するために御努力をされているように聞いてございます。ですので、今回の確定申告におきましては、均等割のみというような結果にはなってございますけれども、現在また新たに工場を進めておられるというようなことも情報聞いておりますので、そちらのほうに我々としては期待をしているところでございます。
以上です。
○（
山本圭一議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 今後の期待ということですね。私がここで質問させていただいた１番と２番というのは非常にリンクをしております。平成２５年度予算の中で、旧庁舎跡地の売却額１億２，０００万円を計上されているということでございます。私はかねてより、ただ単に売却をしてしまって、先ほどのお話の中で、一応
シビックゾーンであるから、いわゆる福祉施設とか、プロポーザルの方法を取りながら雇用促進をしていく、そういう企業を誘致したいということを御答弁されておりました。その中で、１番目のところで、未利用地が非常に少ないというのが今の大山崎町の現状であります。確かに学校の横ということで、企業が来ると非常にまずいという部分あると思います。それは当然我々も理解をしてます。そういった中で、先ほども言われてました、いわゆる情報関係、こういう企業であれば、騒音が発生するわけでも何でもない。逆に雇用を確保する機会がふえる、そういったところは町長一体どういうふうにお考えですか。そこらあたりは、ただ単に福祉だけをどんどんふやしていくというやり方、これは果たして正解なのか。というのは、町長のタウンミーティングの中でも福祉予算がどんどんどんどん増大すると、そこでまた箱物をつくって、民間であっても、そういう福祉施設が来た場合、大山崎町の負担は必ずあるんです。そこのところをいかがお考えか。だから、雇用をしっかり確保して、税収を確保するという観点にスタンスをちょっと変えるというか、ちょっと頭をやわらかくしてもらうということも必要じゃないかというふうに思うんですけど、町長いかがお考えでしょうか。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） 先ほども御答弁させていただきましたけども、やはり公共的な用地であるというところで、私としては、やはり町民の皆さんが喜んでいただく、そういうところに来ていただきたいというふうに考えております。その中で言いますと、今、町民の皆さんがこれからの将来を考えていきますと、大山崎の高齢化というのはこれからも進んでいくということでございますので、そういう人たちが喜んでいただけるような方向で、内部的には検討させていただきたいということで、現在指示をさせていただいているところでございます。
○（
山本圭一議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 具体的には福祉施設ということをお考えなんだろうなというふうに思うんですけども、高齢化のピークがどこに来るかということを経営の判断からしておかないといけないと思います。２０２５年～２０３５年、ここらあたりに高齢化のピークが来るということを考えたときに、その施設が、今ある既存の施設が国全体で稼働率がどのぐらい下がるかという計算はもうなされているんです。今それを大山崎町はふやすようなタイミングに来るんじゃない、そこのところはしっかり議論をしていただいて、後々、大山崎の負担がふえない形で事業計画を考えていただく、そういう企業を引っ張ってきてもらう。そういうことを考えていただきたい。これはよろしくお願いします。しっかり考えてくださいよ。
３番目の質問ちょっと飛ばしまして、先ほど４番目の質問で、私は、経営の複合化ということをお尋ねしました。民営化に関する問題でございます。それがどういうわけか施設の複合化という御答弁に長々と時間を割かれました。これはちょっと納得のできる答弁ではありませんでした。そこでちょっと総務部長にお尋ねをしたいんですが、昔、河原﨑前々町長がおられたときに、大山崎の職員配置に関しての議論のスタートありまして、近隣自治体と比較した場合に、非常に大山崎町の職員は多いんだというところで、今職員をずっと減らす方向になってきております。今現在１３８人の正規職員がおられます。それ以外にさまざまな雇用形態の職員さんがおられるというふうに理解をしてますけども、常勤の嘱託及び嘱託、並びにアルバイト、臨時雇用ですね。そこらあたりのいわゆるみなし公務員と呼ばれている方は何人おられるのか、そのことを教えていただけますか。
○（
山本圭一議長） 斉藤総務部長。
○（斉藤秀孝総務部長） ただいまの御質問でございますけれども、まず、嘱託職員の常勤的職員につきましては１４名でございます。そして非常勤、週４日以内の職員につきましては２８名ということで、嘱託職員につきましては４２名でございます。それ以外に私ども定年退職を迎えました後、再就職、再任用ということで勤めておる職員が８名ございます。あと臨時雇用の職員でございますけれども、毎年度、アルバイト職員として給与支払い報告書を交付しておりますのが、おおむね延べで１５０名程度になってございます。
以上でございます。
○（
山本圭一議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 実際の数字が出ましたので、そこで私がお尋ねをしたかったのは、保育所が今現在３１人の正職の方がおられます。ということは、本庁の職員の数は、簡単にそれを引いていくと１００名しかいてないと、１０７名ですか。ただし、
保健センターとか外部の団体があるから約１００名を切ってるぐらいじゃないかなというふうに理解をしてます。外部団体の保育所の中で、そこで常勤嘱託、あるいは非常勤嘱託は何人おられるのかを改めてお尋ねをしたい。
○（
山本圭一議長） 斉藤総務部長。
○（斉藤秀孝総務部長） 保育所関連の常勤的嘱託職員につきましては７名でございます。そして非常勤職員につきましては１名ということで、計８名でございます。
○（
山本圭一議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 今、人数が出てきました。この中で、結局１３８名というふうに今呼ばれている公称の公務員の方は１３８名、いわゆるみなし公務員という方が約５０名ですね。これは先ほど御答弁いただいた１５０人の延べのアルバイトの非常勤の方は外すということで、実際には大山崎町プラス５０人、実質１８８名おられるということだと思います。それで事業を回されているという状況なんですけども、そこで、経営の複合化ということをお話をさせていただいてるんですけども、特に保育所に関しては、非常勤ないしは常勤の嘱託員だった方をどんどんどんどん正職に変えていくと、経験者であるから変えていくというふうなところで、今現在の３０名そこそこの正職の数をキープをされている。これは平成２３年度の監査委員の「むすび」のところにはっきり書かれているのが、経営をいかに複合化していくのか、いかに住民の満足を構築していくのか、あわせて予算をどういう形で縮小していくのかということを問われておりました。私、まさに今考えているところなんですけども、江下町長が都市計画税の導入の説明をされる中で、どうしても都市計画税必要だということをずっと言われてて、町の歳入の状況、こういうところを説明をされました。大山崎町の一人当たりの税収額、これが３３万１，２４０円、これは全ての税収を住民の数で割った数字、この数字です。お隣の長岡京市は３２万３，９３７円と、また向日市、こちらが３２万１，５９３円ということで、実際に大山崎町は、これは企業からの税収があるということで、一人当たりの額が非常に大きいんです。だから、私はこの行政のスリム化及び保育所を含めた経営の複合化、こういうことをしっかりしていかなきゃいけないんじゃないかということをかねてより提案をしておりますが、大山崎町は一人当たりの税収が多いわけですよ、単純に。長岡京市、向日市は、もう既にこの額でいっても都市計画税をとられているわけです。近隣２市というのは、はっきり申しまして、市制をしかれてますので、長岡京市を調べさせていただきました。市の単費での生活保護、この負担金というのは約８億円ございます。大山崎町はゼロです。これは京都府の管轄になりますね、町政をしいてるから。窓口にはなりますけども、実際のお金の出てくるところというのは向陽保険所、こちらが全ての出先になるということなんです。そういうところで、実際に削らなきゃいけないところがほかにあるんです。こういうところをしっかり削ってから都市計画税という議論に入っていくのが本来の形で、私は当初はっきり言いましたのは、職員が血を流す覚悟が必要だということを、３月でも６月でも議会で絶えず言い続けてまいりました。そこのところをしっかり考えていただきたい。まず、江下町長が就任されて私は期待しました。民間出身ということで。だから大なたが振れるんじゃないかと思ったけど、全く何も振るえてない。そういうところが私は非常に残念に思います。まず、そこのところをしっかり、残り１年という任期ですので、やっていただきたいなというふうに思います。
そして、次の質問に入ります。町長公約の目玉であるコミュニティバス、これは町長一体どうされますか。先ほどの御答弁では、着地点はどこに求めるんですかという質問ですが、その答えはありませんでした。どう思われているのか、はっきりお答えいただきたい。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） 地域公共交通会議の住民部会の中で、現在、これから先の交通形態については議論をしていただいております。やはりその議論を見ながら、私としては、その中で御提案いただきましたものについて、予算の許す限りの中で、実施できるものについては実施していくと、こういう考えでございまして、現在どこにその着地点を求めていくかということについては、それは今議論をしていただいている中を大切に見守っていきたいと、そこから導き出された結論につきましては、その分について、これから慎重に検討させていただきたいということでございます。
○（
山本圭一議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 実は町長、そういうお話をいただくだろうと思いました、今聞いて。昨日の朝子議員の答弁に対しても全く時限の違う話を返されているわけです。と言いますのは、この地域公共交通会議を最初に開かれる直前の議会において、どうされるんですかと、実際に箱物を動かした場合、バスを運行させた場合、かなりの額の赤字が出ると思いますよと。水道事業の赤字と、それが双子の赤字になって、大山崎町の財政が立ち行かないんじゃないんですかということを私ここで質問させていただきました。その中で、あなた言われたのは、赤字でもやるんだと言われているんですね。それと、後から出てきた鏡田の水害被害は別物なんですよ。だから、公約はしたけどもできないと。実際運行できないんですよというんであれば、済みませんと、町民に対してしっかり謝るべきなんです。あえて、この平成２４年度の決算のむすびのところに関して、監査委員として言われている話が、歳出予算の執行について、年度途中での事業の凍結、事業内容の変更をするのであれば、当初、予算計上時の説明から変更に至った経緯、理由、これについて十分な説明をし、理解を求めることが必要であるというふうにされてます。これは非常にやわらかい文章だと思います。はっきり議会に対しても、それは言うべきだったと、この凍結されるということを言われた以上は、きのうの朝子議員の質問、それに対して言われたのは、都市計画税導入できるんやったら、しますよと、それに近いような答弁だったんですよ、はっきり言って。ばかにした答弁してるんですよ。議会を。そこのところ、江下町長どう思われますか。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） 私は何度も御答弁を申し上げておりますとおり、今、その財政的にコミュニティバスを運行するということにつきましては、当初、私のほうからは、赤字が出ていくということについては、そういう覚悟を持っているというお話をさせていただきましたけども、やはり昨年の８月の浸水被害が発生したということを見まして、やはり町民の皆さんの安心と安全を守る、そのための雨水の見直しということについては、これは優先順位が一番であるという考えでございます。それには多大な費用がかかるということで、その費用に今後対応していかなければならない。ですから、優先的にはコミュニティバスということについては、それは当然私としてもやりたいのは今も変わりませんけども、優先順位をつけますと、やはり住民の安心・安全、特に浸水が発生する可能性があるところについて、これはまずもって対応しないといけないと、こういう考えでございまして、それを行うには現在のコミュニティバスの分については凍結をさせていただいたと、このような考えで現在も考えているわけでございます。
○（
山本圭一議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 済みません、あと５分ということです。そしたら着地点はどこか、もう私結論出します。はっきり言って。中止ですね、そういうことですね。はい、そういうことでまとめておきたいと思います。
江下町長、そしたら最後の質問、水道事業、これに関してお尋ねしたいんですけども、給水原価、そして供給単価、これは町長十分把握されておると思うんですけど、平成２４年度、実質の金額は幾らだったというふうに御記憶されてますか。
○（
山本圭一議長） 江下町長。
○（
江下傳明町長） 申しわけございませんけど、細部までの数字は今記憶をしておりません。
○（
山本圭一議長） ４番 北村吉史議員。
○４番（北村吉史議員） 実は、この質問、江下町長が真鍋町長にされた質問と同じことを引用させていただきました。当時、真鍋町長は同じようにお答えができなかった。今、水道事業の管理者としても江下町長の立場からしたら、この数字はある程度把握しておかないといけないんです。もうはっきりこれも出てますね、平成２４年度、この単価に関しては給水原価２８０円１５銭、供給単価２３８円９２銭、この差はトン当たり４１円２３銭ということで、１トン出ていけば、その金額が絶えず赤字を積んでいくという状況なんです。それをいかに改善するかということを、
大山崎クラブは過去にもずっとお話をしてきました。先ほどもこの水道事業に関して、堀内議員が質問されてましたけども、我々として把握しているのは、もう平成２７年度、京都府はある程度の方向性を出してきます。そして５年先には解決の方向性をつけるということで確認をしております。そこで、大山崎町がこの給水単価の差、これを今後どういうふうにしていくか、逆にこれをどういうふうに消し込みをしていくかということを考えなきゃいけない。これは私の２番目の質問にも関連をするように、新しいまちづくりをしていって人口をいかにふやすかということ、この人口がふえた場合にこの差額が消えてくるんですよ。消し込みができるんです。これ今までの答弁でもはっきり出てます。だから、大山崎町としてはっきり住民に対して、例えば多摩ニュータウンの諏訪２丁目計画はこうだったということを言ってくれと私はアンケートのときにも言いましたけども、住民負担がほとんどゼロで、引っ越し費用とか、そういうのは別ですけども。建物の建築に対してはゼロなんです。それで向こうの東京の新しい金融システムと組み合わせた中で建物をつくっていく。それは地域によっての事情とかいろんな問題が絡んでくると思います。そういうところしっかり町として情報開示しておけば、住民の不安が取り除かれた形でのアンケート結果が出てくると思います。そういうところをしっかりやっていく、情報公開をしっかりしていく。このことを大山崎町に求めていきたいというふうに思います。江下町長、今までずうっといろんな答弁隠されてきた、それが今後ないようにしていただきたいし、ほかの職員さんも同じように、こういう自治体では、こういう動きで、こういうことやってるんですよということを、いいものはどんどん発表していく、発信をしていく。大山崎町もそれを取り入れていく、いいものは。その中で、大山崎町として守らなきゃいけないものは守っていくということをしっかりやっていただきまして、残り１年ということになりますけども、江下町長の任期中しっかり頑張っていただきたい。この大山崎町を転覆させないようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○（
山本圭一議長） 以上で、４番 北村吉史議員の質問を終結いたします。
これをもちまして一般質問を終結いたします。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 次に、日程第３、請願第３号
行幸啓記念碑建立に関する請願書から、日程第６、陳情第３号
鏡田地域コミュニティ施設建設についての陳情書までを一括議題といたします。
今定例会には、ただいま議題といたしました２件の請願、２件の陳情を受理しております。
内容は、事前にその写しを配付いたしましたとおりです。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております請願、陳情について、説明、質疑省略の上、請願第３号、請願第４号、陳情第３号は、いずれも総務産業常任委員会に、陳情第２号は建設上下水道文教厚生常任委員会に付託することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（
山本圭一議長） 御異議なしと認めます。
したがって、各請願、陳情は、ただいま申し上げましたとおり、関係委員会に付託することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
──
―――――――――――――――――――――――――――――――
○（
山本圭一議長） 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
１５時０５分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
大山崎町議会議長 山 本 圭 一
会議録署名議員 小 泉 興 洋
会議録署名議員 森 田 俊 尚
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